Column
無償Wi-Fiでデジタルデバイド解消を目指す大都市のCIOたち
米サンフランシスコやシカゴでは、市が企業と提携し、無料Wi-Fi網の敷設によるデジタルデバイドの解消や産業の活性化を図っている。
地方自治体のCIOの場合、ワイヤレスインフラの配備に際しては数多くの技術的パズルと政治的争いを解決しなければならない。市長の理想主義的な政策を現実にするための方法を見つける必要もある。
サンフランシスコ市のクリス・ベインCIOによると、ガビン・ニューサム市長は「デジタルデバイド」を解消するために全市的な無償Wi-Fiネットワークを配備するという目標を設定した。
ベイン氏は「サンフランシスコには全米で最も裕福かつ有力な人々が住んでいる一方で、最も貧しい人々もいる。当市には驚くようなデジタルデバイドが存在する。コンピュータやブロードバンドにアクセスできない人々が20万人もいるのだ」と述べた。
ベイン氏によると、ニューサム市長が考えているのは、無償Wi-Fiを市内全域に配備することだけではないという。同市のすべての住民が、Wi-Fiサービスを利用するための基本的な能力と手段を手にすることを市長は望んでいるのだ。
「インターネットにアクセスする環境があっても、そのために必要なPCやゲームボーイなどのデバイスがなければ、何の役にも立たない。また、これまでインターネットやオンライン検索を利用したことのない人にとっては、検索を行って膨大な数のヒットが表示されると、わけが分からなくなってしまうだろう」と同氏は語る。
ベイン氏によると、市では、恵まれない人々がインターネットを利用して銀行口座を開いたり、仕事を探したり、重要な情報を見つけたりするのを支援したいと考えている。さらにニューサム市長は、トレーニング、教育、サポートなどの提供も望んでいるという。
こういった手厚い施策を実施するためには、市はWi-Fiインフラから収益を確保する必要があった。これは、無料と有料のサービスを提供し、インフラ提供企業と共同で事業を進めることを意味した。
ベイン氏は、アースリンクおよび同社のパートナーであるグーグルと暫定契約を結んだ。両社は市内全域に300Kbpsの無償Wi-Fiコネクションを提供する。有料オプションとして1Mbpsの高速サービスも用意される。ベイン氏によると、市は収入をアースリンクと分配するという。この契約は現在、市の管理委員会の承認待ちとなっている。
「すべて順調にいけば、2008年6月までに無償および低価格のWi-Fiサービスを提供できるだろう」と同氏は語る。
一方、シアトル市のビル・シュライアーCTO(最高技術責任者)は当初、無償の市営Wi-Fiに懐疑的だったが、その利点も認めている。
「上司の考えが正しいこともある。わたしの上司がWi-Fiに関心を持っていたため、われわれは部分的に取り組みを開始した」とシュライアー氏は話す。
シュライアー氏は、シアトルの一部の地域で無償Wi-Fiプログラムの実証試験を行った。対象となった地域は、コロンビアシティ、「厳しい経済環境の中でがんばっている小さな商業地区」、ワシントン大学、市の公園、市役所などである。
シュライアー氏によると、シアトルのグレッグ・ニッケルズ市長にとって第1の目標は、市の経済活力を高めるために市内の多数の中小企業のモバイルワーカーに接続環境を提供することだという。同市長はさらに、公園の複合的利用を改善したいとも考えている。市内の公園は1年の特定の時期になるとホームレスの人々であふれ返り、そのことがほかの人々の利用の妨げになっていた。公園にWi-Fiサービスを提供すれば、より多くの人々が公園を利用するようになるだろうというのが市長の思惑だ。
シアトルの実証実験プログラムは成功したが、市内全域にサービスを拡大する予定はない、とシュライアー氏は話す。市が委託した調査の結果、全市的なファイバーネットワークの方が市に適していることが分かったからだ。ただし、設置済みのWi-Fiスポットはそのまま残される。Wi-Fi配備地域の企業の約25%は、Wi-Fi接続環境のおかげで収益が増加したと答えている。また、調査対象の企業の90%が、Wi-Fi設備が残されることを望んでいる。
「広範なファイバーネットワークを敷設すれば、どこでもWi-Fi設備を設置することができる」とシュライアー氏は話す。
シカゴ市のハーディック・バットCTOによると、同市はサンフランシスコと同様の目標を持っており、特にデジタルデバイドの解消を目指しているという。
「シカゴには立派な繁華街もあれば、コンピュータを見たこともない人々、あるいはコンピュータを見たことはあるけれども、自分が使えるようなものではないと考えている人々が住んでいる巨大な空白地域もある。その一方で、高速アクセスの手段がなく、ダイヤルアップしか利用できない工業地区もある」とバット氏は話す。
バット氏によると、低価格のWi-Fiサービスを市内全域に、そして学校や図書館など一部の施設には無償のWi-Fiサービスを提供することがシカゴ市の目標だ。また、シカゴの青少年の考え方を変えることもリチャード・M・デイリー市長の目標だという。ITおよびインターネット上の情報にアクセスできるようにすることで、シカゴの若者が新たなキャリアを目指そうという意欲が高まるのを市長は期待しているのだ。
シカゴ市では経済開発にも非常に強い関心を抱いているという。「市は破産しないと言われているが、常に改革を進めなければ実際に破産するのだ。米国内には人口が減少傾向にある市もある」とバット氏は語る。
バット氏によると、全市的なシームレスなWi-Fiが経済発展を促すカギになるという。
シカゴでは、官民の提携を通じてこれらの目標を達成する方針を決定した、とバット氏は話す。同氏の部門は2006年に提案依頼書を発行し、3件の提案を受けた。これらの提案は現在評価中である。バット氏は数カ月中に、パートナーの推薦を行う予定だ。
技術面でも学ぶべき教訓はたくさんあるようだ。
シュライアー氏によると、各市は信頼できる技術を注意深く選ばなければならないという。「われわれはWi-Fiハードウェアの主要ベンダーを選ばなかったが、これは間違った判断だった。別のベンダーを選んだのだが、結局、彼らの製品のβテストを手助けする形になった。このテストは実運用環境で6カ月もの期間を要した」
さらにシュライアー氏によると、Wi-Fiネットワークのバックホール接続(無線LANからインターネットへの接続)をISPに低価格で委託することはできないという。「結局、ほとんどのバックホール接続に市のファイバーネットワークを使用しなければならなかった。そうしなければ、不確実な要因が1つ増えることになるからだ」と同氏。
また同氏は、無償サービスを提供すれば、それで終わりというわけではないと話す。サービスの提供に伴い、接続環境に対する要求が出てくるという。
「これほど多くのバージョンのWindowsとMac OSが使われており、それ以外にもさまざまな接続問題があるとは思わなかった」と同氏は語る。
「ヘルプとサポートに対する需要は予想よりも多かった」(同氏)
またシュライアー氏は、無償Wi-Fiを提供するとゲーマーやスパマーが問題になるということも学んだ。スパマーたちがWi-Fiを不正利用し、多くの帯域幅を消費したのだ。しかしもっと多くの帯域幅を消費していたのが、インタラクティブ型オンラインゲームのプレーヤーたちだった。同氏によると、こういったユーザーが野放図に帯域幅をむさぼるのを防ぐために、接続を制限しなければならなかったという。
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