政府の関与を望まない意見も
ビッグデータ分析の“嫌な感じ”、不当利用に規制は必要か（1/2 ページ）
ビッグデータ分析に対して、より厳しいデータプライバシー規制を望む人もいれば、政府の関与を望まない人もいる。
モーラ・ヒーリー氏が講演したセミナーのページ《クリックで拡大》
マサチューセッツ州司法長官のモーラ・ヒーリー氏は、米国政府や連邦当局には、技術革新を阻害しない範囲で、データ保護規制を定める役割があると指摘する。
「政府はイノベーションや成長を奨励しながらも、国民を守る必要がある。ビッグデータと分析の危険性に注意しなければならない」とヒーリー氏は話す。
データプライバシー規制の“西部劇”
データ保護規制についてのヒーリー氏のコメントは、同氏の事務所が取りまとめて、MIT（マサチューセッツ工科大学）が主催したフォーラムで発言されたものだ。「私たちは、ビッグデータが不当な目的に利用されることを懸念していた。例えば、短期ローンなどの高リスクな商品を利用している社会的に弱くて恵まれない人を特定したり、住んでいる場所やブラウジングの傾向に応じて、特定の人に対して高めの商品価格を設定したりすることなどだ」（ヒーリー氏）
同氏によれば、本質的にビッグデータは一般消費者から企業へと力を移すという。これは必ずしも悪いことではない。だが、企業が差別的な不正活動に関与し始めるなら、ビッグデータは政府が介入すべき領域になるとヒーリー氏は考えている。
「ビッグデータはめまぐるしく変わる未開の分野で厄介な問題を引き起こす。その不安を緩和するのが政府の仕事だ」とヒーリー氏は語る。
現在、米国ではデータプライバシーの問題はほとんど規制されていない。医療や金融などの特定の分野は、顧客データの扱い方に関する規制を受けている。ただし、それ以外の分野に規制はほとんど存在しない。少なくとも国家レベルでは、この状況は当分変わらないだろう。バラク・オバマ大統領は、2012年と2015年の2度にわたって、「消費者プライバシー権利章典」として知られる法案をアメリカ連邦議会に提出したが、それが発効されることはなかった。データ保護規制に対する国家レベルの取り組みが欠落している状況では、国家当局よりも細分化されていない州当局の方がデータ保護規制に対する取り組みを行うのに適している。
アメリカ合衆国科学技術政策局で、職業と競争力に関するシニアアドバイザーを務めていたクエンティン・パルフレイ氏は次のように指摘する。「連邦法による主導は必要だが、連邦議会はその責任を果たしていない。急速に進化し、規制の難しい環境への対処に最適なツールである連邦法は、まだ利用できない」
同氏によれば、ビッグデータのプライバシーと消費者保護問題に対処するための次善策は、州議会を通過した規制と州検事総長による働き掛けだという。
ただし、フォーラムの参加者全員が、その分野でさらなる規制が必要だと考えていたわけではない。「企業による消費者データの扱い方の規制に対して州は関与すべきでない」と技術業界の支援団体であるTechNetで国策と政策部門のバイスプレジデントと相談役を務めるジョン・ドハティ氏はいう。同氏の見解では、州が関与すると州ごとに異なる規則の寄せ集めが出来上がる。その結果、全国規模でビジネスを展開することが難しくなると考えられている。既に、世界規模でビジネスを展開している企業は、国ごとに異なるデータプライバシー規制の順守に四苦八苦している。州レベルの規制が増えれば、この問題は悪化の一途をたどるというのがドハティ氏の見方だ。
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