続くMicrosoftとSlackの駆け引き
「Slack Enterprise Grid」は今までのSlackとどう違う？ 気になる機能を紹介（1/2 ページ）
Slackは従業員数500人以上の企業での普及を狙って、大企業向けプラン「Slack Enterprise Grid」を発表した。従来の「Slack」とどう違うのだろうか。
Slack Enterprise Gridを紹介したSlack Technologiesのブログ記事《クリックで拡大》
Slack Technologiesのビジネスコミュニケーションツール「Slack」に、大企業をターゲットにした新バージョンが登場した。「Slack Enterprise Grid」という名前だ。
Slackは現在、中堅・中小企業の間で約500万人の日次ユーザー数を抱えている。新製品のSlack Enterprise Gridは従業員数500人以上の企業での普及を狙っている。
大手企業への進出を目指したこの製品は、検索やBI（ビジネスインテリジェンス）、アナリティクスといった新機能を搭載する。これらの機能強化により、チーム間のコミュニケーションが容易になるとともに、社内全体のシステムを横断的に検索しやすくなる。検索対象に関連した情報や連絡先をユーザーに提示する機能もある。Slack Enterprise Gridを通じて社内の他部署の従業員とコミュニケーションをする場合でも、メッセージの洪水にさらされる心配はない。
「多数の部署があり、3万人規模の大手企業でSlackを運用するのは無理だ」と話すのは、Slackのコンサルティングを手掛けるChatOverloadの創業者のデビッド・マルコビッチ氏だ。「既にSlackを利用している企業は、会計部門に1つのグループ、マーケティング部門に別のグループといった具合に分かれている。これらのグループ間で対話をしたいと思っても、その手段が用意されていなかった」（同氏）
Slack Enterprise Gridは、企業の部署間でのコミュニケーションを可能にする。この「チーム連携」機能を利用することにより、大量の着信メッセージに埋もれることなく、異なる部門間で必要なときに必要な場所で情報をやりとりできる。
Constellation Researchの副社長兼主席アナリストを務めるアラン・レポフスキー氏は「Slack Technologiesの発表は重要な意味がある。企業はSlackの無償版を試した後、その利用が複数の部署に拡大した段階でSlack Enterprise Gridに移行できるからだ」と話す。「この新製品は拡張性、ライセンスの一元化、管理といったIT部門のニーズを満たす一方で、各部門のニーズに応じてカスタマイズできる柔軟性を提供する」（同氏）
Slack Enterprise Gridを紹介したSlack Technologiesのブログ記事によると、チーム用のワークスペースを作成する管理者は、ワークスペースごとに権限の管理と連係の設定ができるという。
またSlack Enterprise Gridは法規制対象の業界にも進出すべく、「HIPAA」（医療保険の相互運用性と説明責任に関する法令）と「FINRA」（米金融業規制機構）に加え、「SOC 2」（受託会社の内部統制に関する規定）と「SOC 3」に準拠している。公表された報告書によると、Slack Enterprise Gridのβテスター企業の1社である銀行のCapital Oneは、約1万2000人の従業員が同製品に移行したという。
「Slack Technologiesは企業向けのサービスをさらに充実させる考えだ」とマルコビッチ氏は予測する。「Slack Technologiesはセキュリティ分野で企業のIT部門と連携を進める一方で、より高度なアナリティクス機能を提供するだろう。これまで大企業がSlackの利用をためらっていたのは、こうした機能が欠落していたからだ」（同氏）
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[ネットアップ合同会社] 金融庁ガイドラインから読み解く、「次世代データレジリエンス」の在り方 -
製品資料
[ネットアップ合同会社] 製造DXでデータ活用ニーズが拡大 分散データ活用とAI活用をどう実践する？ -
製品レビュー
[ネットアップ合同会社] AIで使いたいデータが内外に点在、研究におけるAI活用を阻む“真の課題”とは -
製品資料
[株式会社kickflow] 稟議・承認作業の「脱オンプレ・脱Excel・ペーパーレス化」を一気に進める方法 -
製品レビュー
[株式会社kickflow] ワークフローシステムのクラウド化 “みんなが不幸になる”事態を避けるには？
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「年1回の外部診断」が限界に 大手小売が脆弱性管理を内製化・一元化した方法
-
2
なぜ人はいるのにDXが進まない？ ライオンも直面した“老害”レガシーシステム
-
3
そのアプリ危険かも？ “野良アプリ”から「Android」「iOS」を守る防御策
-
4
いまIBM iエンジニアが直面する「5つの技術的課題」とその解決策
-
5
「Microsoft 365」が乗っ取られる MFAを破る“本物の画面”の恐怖
-
6
IT製品の導入に関するアンケート「PC＆デバイス」編
-
7
被害額は過去最高額 それでも「サイバー犯罪者が捕まらない」3つの理由
-
8
シャトレーゼを悩ませる偽メール 混乱なしでBIMI導入とDMARC強化を実現した方法
-
9
「Windows派」「Linux派」を分ける決定的な違い
-
10
「Windows 10」を使い続ける“Windows 11未移行ユーザー”に残された最終手段
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AI駆動攻撃にどう対抗する？ 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
2
2026年のサイバーセキュリティには何が必要か？ 最新データに学ぶ傾向と対策
-
3
経験豊富な即戦力人材に直接アプローチできる、「攻めの採用」への転換術
-
4
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
5
最速72分でデータが流出？ 最新の脅威トレンドや侵入手法から分かった防衛策
-
6
10G回線の真価をフルに享受するには？ 導入前にチェックしたいポイント
-
7
AI駆動開発のスピードと安全性を両立 「品質・セキュリティ管理」の実践ガイド
-
8
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
-
9
「標的型攻撃メール」事例・サンプル集
-
10
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー