REvilは2019年に登場し、ランサムウェアをサービス型で提供する「RaaS」（Ransomware as a Service）の開発を手掛けた。2022年、ロシア連邦保安庁（FSB）によってインフラが遮断され、REvilは解体した。2024年10月にロシアの裁判所が有罪判決を言い渡したREvilの元メンバーは、以下の4人だ。

• アルテム・ザイエッツ氏
• アレクセイ・マロゼモフ氏
• ダニイル・プジレフスキー氏
• ルスラン・ハンスビャロフ氏

　2022年1月に逮捕されて以降、4人の身柄は拘束されていた。REvilに対する捜査を巡って、米国の法執行当局から情報提供があったとみられる。ロシア当局はREvilの一斉検挙で14人を逮捕したが、裁判にかけられたのは8人だった。このうち、今回有罪判決を受けた4人はマルウェア拡散と資金洗浄の罪を認めていた。4人には、それぞれ4年半から6年の刑期が言い渡された。

　REvilは特に大手企業への攻撃活動が活発だった。例えば、2021年には食肉加工会社JBS USA Food Company HoldingsがREvilによる攻撃を受け、1100万ドル（約16億8000万円）の身代金を支払った。同年、ソフトウェアベンダーKaseyaもREvilの標的となり、同社リモート監視・管理ソフトウェア「Kaseya VSA」のユーザー企業に被害が広がった。この攻撃でKaseyaは身代金を支払っていないという。

有罪判決の影響は？

　セキュリティベンダーSentinelOneシニアバイスプレジデント（脅威インテリジェンス部門）のスティーブ・ストーン氏は、FSBによるREvil元メンバーの逮捕について「極めてまれなことだ」と説明。その理由として同氏は、ロシア政府がREvilの攻撃活動に関わっていたとみられることを挙げる。そのため、「逮捕の本当の目的を見極めるのは難しい」（ストーン氏）という。

　ストーン氏によると、今回の有罪判決によって、ロシアのサイバー犯罪の仕組みが大きく変わることはない。同国にはREvil以外にも複数のサイバー犯罪集団があり、それらに対する逮捕や裁判がないと同氏は述べる。そのため、REvil元メンバーの有罪判決による影響は限定的だという。

　セキュリティベンダーSophos最高技術責任者（CTO）のチェスター・ウィズニフスキー氏も、「有罪判決は驚いたが、ロシアの他のサイバー犯罪集団の活動に大きな影響はないだろう」とみる。同氏が指摘するのは、REvil元メンバーの逮捕が2022年1月で、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった前という点だ。ウクライナ侵攻を機にロシア政府はサイバー攻撃活動を活発化させたとみられる。そのため、サイバー犯罪集団の取り締まりに関する方針も変わったと、ウィズニフスキー氏は説明する。