MicrosoftやGoogleと連携
DropboxがAI検索強化でライバルと手を組む“深い理由”
Dropboxが、AI搭載検索ツール「Dropbox Dash」に競合サービスとの横断検索を可能にする新機能を追加した。この動きの狙いと、クラウドストレージ業界全体で進む“新戦略”への移行とは。
Dropbox社は2025年4月24日（現地時間）、オンラインストレージサービス「Dropbox」の人工知能（AI）搭載検索ツール「Dropbox Dash」の新機能を発表した。Dropbox Dashは、Dropboxだけではなく、Microsoftのオンラインストレージ「Microsoft OneDrive」、Googleのオンラインストレージサービス「Google Drive」などと連携し、横断的に情報を検索可能だ。複数のコンテンツリポジトリ（コンテンツファイルのデータ群）を同時に検索したいと考えるエンドユーザーの支持を得た。
この新機能によって、デザインツール「Canva」やビジネスチャットツール「Slack」といったサードパーティーアプリケーションとの連携、テキストに加えて動画、画像、音声ファイルの検索が可能になった。Dropbox DashからCanvaの画像ファイルを検索したり、Slackのメッセージから関連情報を検索したりできる。
Dropboxが競合オンラインストレージサービスとの連携を強化する背景には、どのような狙いがあるのか。
Dropboxの狙いは？
併せて読みたいお薦め記事
ドキュメント管理やファイル共有サービスをおさらい
調査会社Deep Analysisの創業者アラン・ペルツシャープ氏によると、Dropbox社やBox社、Egnyte社といったオンラインストレージベンダーが提供する同名オンラインストレージサービスは、それぞれ独自の市場を確立している。
ペルツシャープ氏の分析では、Box社とEgnyte社は法人向け市場に注力している。特にEgnyteは大容量のファイルを扱う建築家やエンジニアの支持を得ていると同氏は説明する。一方Dropboxは、個人ユーザーや小規模事業者向けとして認知されているサービスだ。
Dropbox Dashの新機能によって、競合他社との機能差は縮まりつつあるとペルツシャープ氏は指摘する。BoxやEgnyteは、自社アプリケーションやクラウドサービスの境界を越えた検索が可能だ。同氏はこれを、「コンテンツを囲い込んでいた過去の考え方からの『重要な転換』」と表現する。
ペルツシャープ氏によると、企業は全てのデータを1カ所に集約することが現実的ではないと理解している。「企業はデータをオンプレミスインフラとクラウドサービスの両方に分散させており、この状況は今後も変わらない可能性がある」と同氏は述べる。
DropboxのAI製品成長担当バイスプレジデント、モーガン・ブラウン氏は、「Dropbox Dashの開発理念は、アプリケーション同士をつなげ、情報を結び付け、断片化した要素を統合する接着剤になることだった」と話す。
ブラウン氏によると、一般ユーザーにとってはサービス連携の設定は煩雑だが、企業ユーザーにとっては、その手間に見合う価値がある。「チームや企業のために一度連携を設定すれば、従業員は生産性の向上や検索、コラボレーションの機会を享受できるようになる」（同氏）
Dropbox Dashの新機能は他に以下がある。
- アクセス権限の一元管理機能
- 既存のデータからレポートや要約、計画書を作成するライティング機能
TechTarget.AIとは
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国Informa TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
TechTarget.AI
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
SNS認証や多要素認証も数分で実装、IDaaS基盤でデジタルビジネスはどう変わる？ -
製品レビュー
「電子帳簿保存法対応」実践術：タイムスタンプ付与などの要件の手軽な実現方法 -
事例
「大企業のデジタル化」成功事例集【コクヨ、九州電力、ヨネックスなど21社】 -
製品資料
“顧客管理の課題”を簡単に解決する方法とは？ -
製品資料
契約管理の“あるある課題”をノーコード開発で解決するためのポイント
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
2
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
3
Microsoft製品でここまで自動化できる 情シスがやめられる手作業10選
-
4
Synologyがエンタープライズ向けユニファイドストレージを投入 その実力は
-
5
「Windows派」「Linux派」を分ける決定的な違い
-
6
脱VMwareの最適解 NTTデータと日立製作所が示す国産仮想化基盤
-
7
ISMSの“コンサル丸投げ”が招く数千万円の無駄 NTTドコモビジネスの脱出劇
-
8
「技術屋」で終わらないために 情シスが今取るべき認定資格5選
-
9
継続利用は4割どまり M365 Copilotが「効く業務」と期待外れの境界
-
10
自宅のWi-Fiが「遅い」「途切れる」本当の原因は？ Dellが推奨する鉄則
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
2
AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
-
3
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
4
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
5
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
6
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
7
PostgreSQLの「機能」「性能」「運用」「拡張性」に関する悩みの解消法
-
8
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
9
Macの安全神話は崩壊？ 最新の脅威動向から見えた攻撃のトレンドと有効な対策
-
10
情報セキュリティ対策早分かりガイド：25の自社診断で弱点と解決策を理解
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー