筑波銀行は、グループウェア中心の業務環境から複数のSaaSを組み合わせるマルチSaaS構成への移行に合わせて、HENNGEのクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」を認証基盤に採用した。約2400件のIDでメール製品やナレッジ管理システムなどの認証を一元化し、ワンタイムパスワードアプリケーション「HENNGE Lock」による多要素認証で利便性とセキュリティを両立している。2026年10月30日、HENNGEが導入事例として公開した。

　筑波銀行は茨城県を営業拠点とし、システム・事務統括部門などを軸にITを活用したセキュリティ体制の強化と業務効率化を進めている。同行は20年以上にわたって、メールや各種アプリケーションなどさまざまな業務を1つのグループウェアで運用してきた。数年前に全行のインターネット利用インフラを刷新した際、自前で全ての仕組みを構築・運用するのではなく外部サービスを活用する方向へとかじを切り、クラウド型セキュリティサービスを導入した。これが成功体験となり、メールやファイル共有、コミュニケーションツールを段階的にSaaSに移す検討につながった。

　マルチSaaS構成では、定期的なパスワード変更が利用者の負担になる上、SaaSごとにIDとパスワードを管理しなければならない。筑波銀行は必ず共通の認証基盤を経由する形にして、利用者にIDとパスワードを入力させる運用から脱却することを目指した。

　認証基盤は複数の製品を比較し、シングルサインオンを実現する認証連携の標準規格「SAML」（Security Assertion Markup Language）と、ユーザー情報の登録・更新・削除などをサービス間で連携する標準規格「SCIM」（System for Cross-domain Identity Management）への準拠を絶対条件とした。人事異動や入退職に伴うユーザー管理の自動化や、今後利用するSaaSとの連携性も重視した。他社製品は機能面で優れていても、筑波銀行の規模や運用に対して費用とのバランスが合わなかったという。ネットワークだけでなく端末や本人を含めて判断するデバイス証明書の考え方にも納得感があり、国産ベンダーであることも役員への説明で評価された。

　導入に当たっては、旧来のグループウェアの利用を継続しながら新システムを取り入れ、利用者が徐々に慣れられるようにした。2026年11月時点でも従来のグループウェアを利用しており、全てを一度に置き換えるのではなく、段階的に新しいSaaSの利用を広げている。当初は自社ポータルから各SaaSにアクセスする形にして、違和感なく新しい環境を使えるよう配慮した。その結果、大きな混乱なく新システムが浸透し、チャットツールなどのSaaS本部を中心に定着した。

　導入後は、HENNGE Oneを入り口とすることで管理がしやすくなり、多要素認証を済ませた利用者だけが各SaaSにアクセスできる構成になった。IDの一元管理によって認証基盤の運用負荷も大きく下がった。HENNGE Lockは、スマートフォンに届いた通知を確認して承認するだけでログインできるため、利用者からの評判が良い。一度に理想の状態を目指すのではなく、段階的にセキュリティレベルを高められる点も評価点だ。

　筑波銀行は今後、VDI（仮想デスクトップインフラ）の更改を見据えて次世代のセキュリティインフラの整備を進める。特定のグループウェアに依存しないゼロトラストセキュリティの実現を構想しており、HENNGE Oneはその認証基盤の中核を担う。既存のセキュリティツールとも組み合わせて、全体最適を目指す。