「AIが読める台帳」の整備

SaaS台帳の“サイロ化”に悩むクラシル 1カ月のシステム刷新で費用を24%削減

SaaSや貸与端末の台帳が分散すると、情報システム部門の負担が増すだけではなく、将来的なAI活用や内部監査の妨げにもなる。わずか1カ月で台帳の集約を実現したクラシルの事例を紹介する。

 SaaS(Software as a Service)の利用拡大に伴って、IT運用管理の現場では「誰がどのSaaSを使っているか」「誰にどの端末を貸与しているか」といった管理対象ごとに異なるツールが導入され、台帳が分散するケースが後を絶たない。こうした台帳の「サイロ化」は、日々の管理にかかる人手やライセンス費用を肥大化させるだけではなく、情報システム部門の業務でのAI活用で致命的なボトルネックにもなる。

 このような課題に直面していたクラシルは、2022年ごろから情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)関連認証の取得や上場準備を見据え、従業員のSaaS利用状況の可視化と管理を進めていた。しかし、管理対象が在籍者情報や貸与端末、退職時のアカウント停止へと広がるにつれ、それぞれ異なるツールで管理する状態に陥っていた。こうした中、同社はAIツールを前提とした業務を視野に入れて、「AIツールが読みやすい一元的な台帳をどこに置くか」という課題に直面することになる。

 クラシルはいかにして分散した管理台帳を集約し、AI前提のIT資産管理システムを約1カ月という短期間で構築したのか。

「台帳分散」の限界と一元化へのハードル

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