CIOは、社員が仕事中にインターネットを使って家族旅行の予約をしたり、NBAのプレーオフをチェックしていることを知っている。だが、そんなCIOでも、社員を監視し、インターネットの私的利用を禁止する権利がCIOにあると考えている社員が多いことは知らないだろう。

　フィルタリング／セキュリティソフトベンダーのウェブセンスがスポンサーとなり、ハリスインタラクティブが行った最近の調査によると、米国企業の従業員500人の61％が、（会社で）インターネットを私的に利用していると答えた。また、50％がインターネットの私的利用をあきらめるくらいならモーニングコーヒーをあきらめると答えた。

　インターネットの私的利用は当然のこととなっているようだ。それでも、職場でのプライバシーに関して非難の声を上げる社員はほとんどいない。実際、92％に上る大多数が、会社にはフィルタリング技術を利用して社員が閲覧してもいいサイトを管理する権利があると認めている。

　これは、社員の監視は職場に敵意をもたらしたり、専制的な独裁者の役割を担わされたりすると考えているCIOにとっていい知らせに違いない。

　土木会社ペノーニアソシエイツのIT担当副社長を務めるマーカス・ワイトナー氏は次のように語る。「社員が厳格な措置と感じるようなシステムを導入しないよう細心の注意を払っている。そこで当社では障害をもたらすサイトに焦点を当てている」

　ワイトナー氏によると、同社ではWebsenseを使って、社員がポルノ、武器売買、人種的憎悪など、会社または社員の責任問題を引き起こしそうなサイトを閲覧するのを阻止しているという。

　こうした法的責任の脅威によって、Websenseのようなソフトウェアの需要が伸びており、サーフコントロール、8e6テクノロジーズ、セキュアコンピューティングなどの無数のベンダーが参入してきている。

　ワイトナー氏は、社員が会社によるインターネットフィルタの使用や監視を受け入れるようになったのは、セキュリティ問題が毎日のように新聞をにぎわせている今の時代を反映しているのだと考えている。

　「5年前は、社員は監視されるのを非常に嫌がった。だが今日では、監視やセキュリティ対策に慣れてきている。社員の多くは、（会社の外でも）自分たちの生活が監視されていることに既に慣れている」（ワイトナー氏）

　ウェブセンスの調査では、社員とITディレクターの間では、仕事中何時間くらいなら娯楽のためにWebを閲覧していいかの認識に大きな差があることも明らかになった。

　ウェブセンスが行った別のオンライン調査によると、社員は平均して週に3時間インターネットを私的に利用しているという。だが、351人の米企業の「IT意思決定者」は、社員によるインターネットの私的利用は平均週6時間と考えていることが分かった。ウェブセンスは、ITマネジャーらの見積もりは決して多くはないと言う。

　ウェブセンスの副社長兼法務顧問、マイク・ニューマン氏は次のように語った。「従業員らは（インターネットの）利用時間を少なめに言う傾向にあると思う。これは、インターネットの中毒性に関係するのではないだろうか。彼らは時間を忘れてしまうのだろう。リンクからリンクにクリックしているうちに、夢中になってしまうのだ」

　この調査によると、インターネットの私的利用で最も多いのは地図と道案内サイト（82％）で、次いでニュースサイト（80％）、天気予報サイト（76％）となっている。

　また、社員の12％は就業中にポルノサイトを見たことを認めたが、そのうち95％はそうしたサイトを開いたのは偶然だと言った。

　ニューマン氏によると、Webフィルタリングの適切な使い方については、マネジャーと社員で意見が分かれることが多いという。例えば一部のマネジャーらは、仕事に関係のあるサイトの閲覧だけを許可し、それ以外のすべてのサイトをブロックするというフィルタリングの極端な見解を持っている。

　ニューマン氏は、それよりも会社と社員にとって危険なサイトをブロックするというアプローチの方がいいと言う。例えば、スパイウェアサイトやフィッシングサイトなど、法的責任問題やセキュリティ問題を引き起こしそうなサイトをブロックするのだ。

　「ウェブセンスの製品では、旅行サイトやスポーツサイトについては社員用の“割り当て時間”を設定できる。社員が特定のサイトを見られる時間を1日に30分あるいは45分というように決めることができる。社員はそうしたサイトを見ると、その日の割り当て時間を使い切ってしまう」（ニューマン氏）

　ペノーニアソシエイツのワイトナー氏は、Websenseを使うのは、仕事に関係ないと定義されているサイトを見た社員に、インターネットでの行動が記録されていることを警告するためだと言う。社員はこの警告をクリックして閉じ、サイトを見続けることもできる。

　ワイトナー氏は、社員750人のインターネットでの行動を実際に監視してはいないと言う。だが、マネジャーがある社員の生産性の低下に懸念を持ち、懲戒処分を考えているとしたら、ワイトナー氏はその社員の一定期間における完全なインターネット閲覧記録を提供できる。

　ワイトナー氏によると、Webフィルタリングのセキュリティ技術を利用する大きなメリットは、社員がスパイウェアをダウンロードする恐れのあるサイトをブロックすることで、会社からスパイウェアを完全に排除できたことだという。

　「（ウェブセンスの技術を買おうと）決定するまでの数カ月間、スパイウェア関連の問題が週に10～15件は起きていた。当時、スパイウェア対策には非常に時間がかかった。より戦略的な取り組みに集中できないことで、われわれは厳しく非難されていた」（ワイトナー氏）

　フィルタリング技術導入の数カ月後、スパイウェア問題は解消したと同氏は述べた。