東京海上日動がE-Business SuiteとUNIXサーバで経理システムを刷新、決算作業を効率化

UNIXサーバ「IBM System p」を中心とするオープンプラットフォームで構築し、ERPパッケージとして「Oracle E-Business Suite」を採用。各種会計制度の変更への対応、将来的な保険版国際会計基準やグローバル連結経営管理への拡張も視野に入れている。

公開 2008年06月23日 17時46分

更新 2026年08月25日 16時12分

[TechTargetジャパン]

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　日本アイ・ビー・エムとアイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス（以下、IBCS）は6月23日、東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）の経理システムを、ERPパッケージをベースとするオープンシステムへ全面刷新したことを発表した。新システムは5月より稼働を開始している。

　新システムは、IBMのUNIXサーバ「IBM System p」を中心とするオープンプラットフォームで構築し、ERPパッケージとして「Oracle E-Business Suite」を採用。構築に当たっては、IBCSがコンサルティングサービスを提供し、東京海上日動システムズと日本アイ・ビー・エムを加えた3社がシステム開発を行った。また開発は、IBMの中国での開発拠点であるISSC（IBM China Global Delivery Center）と、日本の開発拠点との分散環境において、同時進行で実施した。

　東京海上日動は四半期決算45日対応を前提とする決算プロセスの正確性と統制レベルの向上、柔軟性・拡張性の確保を目的に、経理システム基盤の構築を検討してきた。2006年より具体的な要件検討に着手し、約1年半の開発および従来システムとの並行稼働期間を経て、現在では本社経理部門を含む全国約400人の経理担当者が新システムを活用している。

　新システム導入により、経理部門では損保企業特有の多岐にわたる各種決算事務作業の効率化やステータス管理を実現するとともに、決算シミュレーション実施を含む決算作業の精度向上を図った。また、各担当者のシステム利用に関する証跡を一元管理することにより、経理業務における統制レベルが向上している。全国の各利用部門においては締日翌日からの柔軟な会計データの参照・分析が可能になり、これまで本社経理部門が月次配布していた数百種類の紙帳票が廃止された結果、機敏な営業戦略の立案／実行が実現した。。

　東京海上日動では今後、本システムをベースに、四半期業績開示などの各種会計制度の変更への確実な対応、将来的な保険版国際会計基準やグローバルでの連結経営管理への拡張も視野に入れている。

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