三井化学のSCM室 システム企画部 システムグループリーダー 木村博氏

　実は三井化学は既にほかの制管の連結システムを使っていた。しかし、10年以上前に導入したシステムで、「改修を繰り返し、つぎはぎになっていた」（木村氏）。これまで以上の決算早期化には対応できず、柔軟な管理会計の利用も難しい。「これからの外部環境の変化に対応できないシステム」と判断し、刷新を決めた。

　同社が連結パッケージの選定を開始したのは2007年で、複数製品を検討した。管理会計に強い、日本会計基準向けのテンプレートを用意しているなどを評価し、2008年に「SAP BusinessObjects Financial Consolidation」（BOFC）の導入を決めた。

Webベースのデータ入力で早期化狙う

　導入プロジェクトは2008年7月にスタート。2009年2月には連結予算での利用が始まった。この予算システムの開発については「問題なく行えた」が、もう1つの制管一致の連結決算システムについては「結構苦労した」と木村氏は振り返った。2008年の実績データを新システム、旧システムに入力し、その出力結果を比較したところ、微妙な違いがあり、「本当に正しいのか分からなかった」のだ。

　データ入力の粒度や仕訳、四捨五入の単位など新旧システムでは細かな違いがあり、その解消に手間取った。「業務側のユーザーの不安を解消するのに苦労した。もちろん、プロジェクトでは十分テストし、問題なく動いているという自信はあったが、信用を得るのが大変だった」といい、木村氏は「こういうシステムでは早い時期から実際に使う人にも参画してもらって、一緒にやるのが重要だなと思った」と話した。

　苦労の末に立ち上がった連結決算システムは2009年7月の第1四半期決算から旧システムとの並行稼働を開始。10月の第2四半期決算から本格利用を行うという。

　新システムではまた、グループ各社の担当者がWebベースで財務データを入力できるインタフェースを設けた。これまではグループ各社がExcelシートでデータを提出し、本社で集計していた。Webベースに移行し、各社に入力してもらうことで、収集の効率化や集計のミスを防ぐことができ、開示の早期化に寄与すると考えている。

IFRS対応は業務プロセスがキー

　新システムを生かして三井化学が今後取り組むのは、制度連結決算ではさらなる早期化、管理連結では事業部による連結業績管理の自主運営と損益シミュレーションツールとしての活用だ。さらに、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）への対応を検討している。

　木村氏はIFRS対応について「基準として細かな点がまだ決まっていない」と指摘し、「当社としては何をどう変えるのかを決めることから始まる。そのうえで、業務プロセス、業務運用の変更についての検討となる。その後に情報システムのどこを変えるのかという話になるだろう」と方針を説明した。

　同時にシステム面では「SAP ERP 6.0に切替えていて、欧州で開発されているBOFCを導入しているので、恐らくシステムのIFRS対応はしやすくなっている。むしろ、IFRS対応では業務プロセスの変更要素にどう対応するかが大変かもしれない」と見通しを示した。