“医療のIT化”最新動向「地域医療連携」編（1）

キーパーソンに聞く「日本版EHR」実現までのロードマップ

ITを活用した「地域医療連携」が各地域で進んでいる。その最終的なゴールとは全国民を対象にした医療情報共通基盤「日本版EHR」の実現だ。そのために必要なこととは？　地域医療連携のキーパーソンに話を聞いた。

公開 2010年06月29日 07時30分

更新 2022年10月05日 10時35分

[TechTargetジャパン]

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「地域医療連携」の現状を探る

　すべての国民を対象とした医療情報ネットワークである「日本版EHR（Electronic Health Record：生涯健康医療電子記録）」の共通基盤の構築に向けた動きが始まっている。日本政府が2010年3月に発表した「新たな情報通信技術戦略の骨子（案）」では、「過去の診療情報に基づいた医療をどこにいても受けられる」「国民が自らの健康・医療情報を電子的に管理・活用するための全国レベルの情報提供サービスを創出する」ことなどが掲げられている。

　また、2008年4月に施行された「第5次医療法改正」では、「医療計画の見直しなどによる医療機能の分化・連携の推進」が盛り込まれ、地域医療連携での体制などが見直された。これにより、疾病または事業ごとに必要となる医療機能を明らかにした上で、各医療機能を担う医療機関などの名称や数値目標が記載された医療計画を作成することになった。

　その中でも、特に「4疾病5事業」（※）を中心に、地域内のかかりつけ医（診療所）や病院、保健所、介護施設などが連携する「クリティカルパス（診療計画）」によって、患者に対して切れ目のない医療を提供し、早期に在宅生活へ復帰できるような体制の整備が進められている。その実現には、病院や診療所などの医療機関間におけるスムーズな医療情報の共有がカギとなり、そのためのネットワーク構築が必要である。

地域連携クリティカルパス

※ 「4疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞（こうそく）、糖尿病）」「5事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療、そのほか」などのこと。

　そうした地域医療連携は、一体どれくらい進んでいるのだろうか。本連載では関係者への取材を通して、その現状や課題などを探る。今回は、東京医科歯科大学大学院生命情報科学教育部教育部長田中博氏に話を聞いた。田中氏は、厚生労働省の科学研究事業「日本版EHRの実現に向けた研究」研究班の班長や、特定非営利活動法人日本医療情報ネットワーク協会（以下、JAMINA）の理事長などを務める地域医療連携のキーパーソンである。

地域医療は崩壊している？

　「はっきり言って、地域医療は崩壊している」。2003年ごろから日本版EHR構想を主張してきた田中氏は、当初は国家レベルでのEHR構想を考えていた。しかし、その前提となる地域医療自体をまず立て直す必要があると強く感じたという。

田中氏

　現在の地域医療について、田中氏は「慢性的な医師不足」や「過度な医療期待による医療過誤訴訟の増大」などが原因となり、地域の中核病院における医療レベルの低下が進んでいると指摘する。その背景には「新医師臨床研修制度の導入」や「長期にわたる医療費削減政策」などが少なからず影響しているとも分析する。また、ある人が身体の不具合を感じたら、さまざまな診療科目がある地域の総合病院に行くという「病院が第一の存在である“病院完結型”医療」が中心だったことも中核病院に負担を強いてきたと説明する。

　さらに「慢性疾患の増大」も深刻な問題だと指摘。田中氏は「日本は人工透析患者が世界一多く、そのうちの約半分が糖尿病の管理の失敗による」と説明する。日本透析医学会の『我が国における慢性透析療法の現状』によると、日本国内における糖尿病患者の増大とその重症化が進んでおり、慢性透析患者数は2008年末には28万2622人（30年前の1980年の3万6379人と比べて7.7倍）となり、また国の負担は年間1兆4000億円にも上るという。

　田中氏は「中核病院を地域連携の要素の1つとして、介護との連携を踏まえた地域包括的なケアが大事だ」として「地域統合性のある医療／健康管理」の重要性を強調する。また、「年1回の健康診断の結果表が郵送されたとしても、忙しい人はそれらの結果をすべて保管していることは少ない」と語り、自分の健康状態を常に把握できる「生涯継続的な疾病管理」や、自分の健康データを日常生活の中で気軽に計測・管理できる「ユビキタス健康管理」の基盤が必要だと語る。田中氏によると、これら3つが地域医療の再生のためのカギを握るという。

新しい医療の3つの軸

生涯継続性のある健康／疾病管理
地域統合性のある医療／健康管理
日常生活圏基盤のユビキタス健康医療

　その上で、田中氏は「これらの実現にIT化は不可欠だ」とし、「医療のIT化は単に医療機関の運営を効率化するだけでなく、健康・診療情報を共通化する基盤となる」と語る。また、今後の医療は、“病気を治す”ことから“重症化させないための管理”への転換が必要であり、そのためには「かかりつけ医として診療所の役割が重要だ」と説明する。

まずは「統合的地域医療情報圏」の実現を

　田中氏が描く日本版EHRのロードマップは「地域連携事業を各地域で構築して、それらを横断的に連携させて、日本版EHRへと段階的に発展させる」というものだ。

日本版EHR実現のための計画

　まず各地域に統合的な地域医療情報圏を構築し、さらに広域な範囲を統括する地域版EHRへと発展させる。それと並行して、レセプト情報や健診情報を基に国家レベルでの共通データベースを構築し、生涯健康医療記録の統合を進め、それに付随する統一IDなどの「社会保障カード（仮）」と連携させることで日本版EHRを実現するという流れだ。

　その実現の第一歩となる統合的地域医療情報圏の具体的な体制として、田中氏は2つのモデルを挙げている。1つは「地域連携型の慢性疾患管理」である。先述した2008年の医療法改正における「医療提供体制の確保に関する基本方針」では、4疾病5事業における患者動向の把握や医療資源、地域の実情に応じて構築することが求められている。病院や診療所などが情報連携する診療体制を構築することで、重症化予防や人工透析への移行を防止するというものだ。田中氏は「まずは特定疾患管理から地域連携へ進め、それらの段階的な統合を進めていく方が着実である」と説明する。

慢性疾患管理型の地域医療連携モデル

　もう1つは「地域広域情報ネットワークの構築」だ。特に「救急、小児科、産科などの急性・亜急性に対する情報ネットワークの構築が急務である」という。また、地域の病院内の空床状況の管理や危機管理システム、災害医療における電子トリアージなどの情報をデータベースで統合管理できる「地域広域情報センター」の構築も必要だと説明する。

地域広域情報ネットワークのモデル

連携情報の標準化を進める

　厚生労働省では、全国94地域を対象として1地域当たり25億円の補助金を提供する「地域医療再生基金」によって、地域医療の連携とその再生を支援する取り組みを進めている。田中氏が参画している「日本版EHRの実現に向けた研究」研究班やJAMINAなども地域医療再生資金を活用した各地域の事業と密接にかかわっている。

「地域連携では必要な情報が電子化され授受できればよく、すべての医療機関にIT化を強制するものではない」（田中氏）

　今後の取り組みについて、田中氏は厚生労働科研の日本版EHR班では「疾病管理用の4疾患5事業を中心にした“連携情報の標準化”を進める」と説明する。医療機関間の紹介状データ形式「SS-MIX」では必要なタグ情報が足りないため、疾患別タグの策定などを今後2年間かけて取り組むという。また、JAMINAでは地域医療連携クリティカルパスの構築を全国各地で促進させていくという。

　国家レベルのEHR構築に関して、日本は後進国であるといえる。欧州諸国は2002年から既にEHRに取り組んでおり、現在、EHRデータを二次利用する段階にある。また、国家間でのEHR連携にも取り組み始めている。米国もオバマ大統領の「Healthcare IT」政策により、EHR非対応の医療機関に対してペナルティーを科すなど、電子カルテの標準化や地域連携のためのインフラ整備を進めている。

　欧米では「General Practitioner」と呼ばれる、あらかじめ決まったかかりつけ医が初期治療を行い、二次医療や専門病院への門番的な役割を持つ制度が発達している。一方、日本では診療所や病院への受診を患者自らが選択する「フリーアクセス」が一般的だ。こうした制度の違いもあり、欧米諸国と単純に比較することは難しい。しかし、田中氏は「患者のQOL（Quality of Life）を高めるためにも地域医療を再生させ、医療連携の基盤構築に向けた取り組みを着実に進めていきたい」と語る。

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