“医療のIT化”最新動向　第4回

医療のIT化推進の鍵を握るのは誰か？

日本政府が2009年12月に発表した「新成長戦略（基本方針）」。その重点分野に「医療・介護・健康関連産業」が掲げられた。政府とともに、その産業育成と雇用創出を促進する役を担うキープレーヤーとは？

公開 2010年01月22日 07時30分

更新 2022年10月05日 10時35分

[TechTargetジャパン]

印刷する

日本の明るい未来のためには、医療分野の成長が不可欠

　日本政府は2009年12月30日、名目国内総生産（GDP）を2020年度までに現在の約1.4倍となる650兆円程度に拡大させるという「新成長戦略（基本方針）　～輝きのある日本へ～」を閣議決定した。そのために必要な平均成長率の目標を名目GDPで3％、実質GDPで2％以上と設定し、400万人以上の雇用創出を目指すとしている。特に「医療・介護・健康関連産業」を重要分野として位置付け、同分野の産業育成と雇用創出の施策に取り組むことで「2020年までに新規市場約45兆円、新規雇用者数約280万人を達成する」という目標を掲げた。

　また、基本方針によると「民間事業者等の新たなサービス主体の参入も促進し、安全の確保や質の向上を図りながら、利用者本位の多様なサービスが提供できる体制を構築する。誰もが必要なサービスにアクセスできる体制を維持しながら、そのために必要な制度・ルールの変更等を進める」という。

　ここで掲げられている、多様なサービスを提供する体制の構築や必要なサービスにアクセスできる体制の維持のためには、ITによる情報基盤の構築が不可欠だ。政府や関連団体と一緒になりその実現を支えるのが、IT機器やソリューションを提供するベンダー各社だ。今回は、その中の1社である富士通の担当者にレセプト請求オンライン化対応を含めた「医療分野のIT化への取り組み」について話を聞いた。

医療IT化の促進活動を展開

　富士通は、1999年4月に通知された厚生省（当時）のガイドラインを満たした初の電子カルテシステムとして「HOPE/EGMAINシリーズ」を発表するなど、医療分野のIT化を推進するさまざまな機器やソリューションを提供するベンダーだ。

富士通の山口氏

　富士通のヘルスケアソリューション事業本部パートナービジネス統括部長の山口智久氏は「富士通では、さまざまな医療情報の標準化推進プロジェクトに参画し、マルチベンダーの医療システムの相互運用性の確保に積極的に取り組んでいる」と語る。

　富士通では「医療連携のための情報統合化」を目的とした標準規格の適用ガイドラインを示す「IHE」（※）に準拠した製品を開発し、市場での普及を促進させる活動に取り組んでいる。また、厚生労働省が2006年にレセプトコンピュータ（以下、レセコン）電算処理システムを普及させる施策として開発した、レセプトデータ変換ソフトウェア「レセスタ（Recesta）」の開発プロジェクトにも参画している。

※ IHE（Integrating the Healthcare Enterprise）：臨床情報システムや画像システムといった、さまざまな医療情報システムの情報を統合するための規格などを定めた標準化ガイドライン。

　山口氏は「レセコン導入やその請求処理をオンライン化することで、医療事務の効率化が図れる」と導入メリットを説明する。これまでの紙出力レセプト作業と比べると、データの出力やレセプト用紙のソート処理、総括表への転記、審査支払機関への提出などの作業が簡略化でき、請求業務の効率化および平準化に役立つというメリットがあるという。

　しかし、レセプトの電子データによる請求および請求オンライン化の普及率は、決して高くはない。社会保険診療報酬支払基金が公表している統計資料「平成21年10月診療分における請求内訳（医数・薬局数）」によると、2009年11月末現在の診療所における電子データによるレセプト請求率は「45.8％」と紙レセプトによる請求が占める割合には届かず、そのうちオンラインによる請求は「18.3％」だった。

レセコンの普及状況（2009年11月30日現在　社会保険診療報酬支払基金調べ）《クリックで拡大》

　この現状について、山口氏は「市場全体としてはレセコン電算化および請求オンライン化対応への盛り上がりを見せてはいるが、その導入をメリットと考える医療機関とそうでない医療機関に分かれている」とし、「これまでの紙出力をやめて、電子データによるレセプト請求への移行に懸念を示す医療機関があり、それが現在の普及率に表れている」と指摘する。

　山口氏によると「導入することのメリットを頭では理解しているが、コストとの兼ね合いから実導入にいまだに踏み出せない医療機関が多くいる」という。また、導入に理解を示してもらえない点については「“従来型のレセコン”導入のアプローチを提案するベンダー側にも責任がある」と語る。

レセコンが普及しないのはベンダー側にも問題がある？

　同氏によると、従来型のレセコンでは「豊富な機能を提供する半面、導入のための初期費用が掛かり、かつ運用上の負荷が掛かる場合がある」という。これまでは、医療機関独自のコード体系で診療データを入力してレセコンで管理した場合には、そうしたデータを基に審査支払機関への提出用レセプトを出力するために再度コード付け替えを要することもあったという。

　また、レセコン未導入の医療機関では、診療報酬の計算に慣れている専任のスタッフが手作業でレセプト作成を行っており、レセコン導入によって業務フローが変化することを避けたいという思惑もある。加えて「その導入費用は高い」と思われることも多い。特に診療所では「わざわざ多額の資金を投資してまで、既存の業務フローを変更したくない」という印象を持たれがちだという。その一方で、レセコンを導入した診療所からは「もう紙レセプトの時代には戻りたくない」という声もあるほど、その導入メリットを実感してもらっていると山口氏は説明する。

　その上で、山口氏は「“あれもできる、これもできる”高機能なレセコンを導入すると、その分コストがかさむ。たとえ豊富な機能を提供したとしても、すべての医療機関でレセコンに搭載された機能すべてが必要になるというわけではない。現場のニーズにより合致した製品を提供することが、われわれベンダーの使命だ」と語る。さらにレセコンの普及に向けて、山口氏は「レセコンが簡単に導入でき、使いやすいことなどを訴求することが大事だ」と説明する。

従来のレセコン導入のイメージをぬぐい去るために

　富士通は2009年10月、レセプト請求のオンライン化に対応した診療所向け医事会計システムの廉価版「HOPE/SX-J 基本パック V13」を販売開始した。従来の医療事務システムのマスターなどの機能を簡素化し、システムを導入していない診療所向けに価格を抑えて提供する。

　また同社は、データセンターで認証を行い、審査支払機関のみと接続することで、インターネット環境でもセキュリティの高いレセプト請求用ネットワークを構築できる「FENICS メディカル・グループネットサービス」を提供する。このサービスは、あらかじめVPN接続ソフトを組み込んだUSBキーやルータを使用して仮想の専用線環境を構築するというもの。さらに、医療費改定に伴う修正プログラムの配布や新薬・経過措置といったアップデートをオンライン上で実施可能になる「HOPEアップデートセンター」を開設した。

HOPE/SX-J 基本パックを利用したレセプトオンライン請求の概要

　山口氏は「レセプト枚数が少ない診療所でレセコンを運用するためには、なるべくシンプルなシステム構成でないと難しい」と語る。その上で「コスト面の負担を考慮しながら、制度変更にも柔軟に対応する製品を提供する必要がある」と説明する。

「より簡単に、より使いやすく」をコンセプトに

　また、山口氏によると「従来は、レセコンを導入して請求処理を行うためにトレーニングが必要となることもあった。普及を推進するためには、例えば、マスターや薬品の検索などが容易になるようインタフェースを改良するなど、なるべくトレーニングを必要としないことも大切だ」という。

　こうした「より簡単に、より使いやすく」というコンセプトでレセコンを提供する動きを見せているベンダーは、同社だけではない。

　例えば、三洋電機は2009年7月、レセプト請求業務から一連の流れでレセプトオンライン請求が行える診療所向け医事システム「Medicom-HR（医事）」の販売を開始している。医事システムでレセプト電算処理データを作成すると、ワンクリックでレセプトオンライン請求システム画面への移行が可能だ。

　また、日立ソフトウェアエンジニアリングと日立メディカルコンピューは2009年11月、歯科用レセコンASPサービス「DentalASP」の機能を強化し、歯科や診療所におけるカルテ作成やレセプト請求業務をASPで利用できるサービスの提供開始を発表した（2010年2月開始予定）。

　このように、ベンダー各社では従来型のレセコンからの脱却を図るために、導入が容易でかつ低価格な製品やサービスの提供でその普及促進に努めている。

今後の取り組みについて

　今後の同社の取り組みについて、山口氏は「マルチベンダーのシステム間の連携も含め、より広い範囲での医療情報のセキュアな情報共有が必要となる。その体制構築や整備などをベンダーとして支援していきたい」と語る。

　富士通は2010年1月、地域の中核病院同士を結ぶ広域医療連携ネットワークの構築を支援するソリューション「HOPE/地域連携 V3」の販売を開始するなどの取り組みを進めている。

　また、山口氏は「電子カルテシステムを中心とした医療情報システム間の連携および拡張性を持たせることで、EHR（Electronic Health Record）の実現を目指したい」と語る。

　EHRとは医療情報のネットワーク化、情報の共有を目的とした「生涯医療電子記録」のことである。これまで医療機関などの施設ごとに管理されていた医療情報を、ネットワーク連携によって地域や国家レベルで共有し、患者のために有効活用しようという構想だ。EHRが実現すると、医療機関同士の情報共有や相互連携、患者情報へのリアルタイムでのアクセス、慢性疾患の予防、医療の効率化などが可能になる。そのためにはよりセキュアで、かつオープン、マルチベンダーなシステムによる、拡張性に優れた情報連携基盤を構築することが大前提となる。重要な社会インフラの構築を担うベンダー各社の動向に注目したい。

印刷する