【連載コラム】医療ITの現場から

診療所のIT化を取り巻く4つの変化

診療所を取り巻く環境は絶えず変化している。そうした変化に対応するために必要なIT化を4つの側面から考えてみる。

公開 2012年03月27日 09時00分

更新 2022年10月05日 10時32分

[メディキャスト]

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　医療費の抑制政策や診療報酬の改定、医療の高度化、患者意識の高まりなど、診療所を取り巻く環境は絶えず変化しています。今回は、そうした変化に対応する診療所のIT化を4つの側面から考えてみます（連載インデックス：【連載コラム】医療ITの現場から）。

患者説明、患者理解の重要性

　1つ目は「患者」との関係です。インターネットが普及して多くの情報が氾濫している昨今、患者に対する医療機関の情報提供の在り方が注目されています。例えば、2006年に患者へのカルテ情報の開示が義務化されたことで、患者からの問い合わせに対して、開示できない正当な理由がなければカルテを開示することになりました。また、診療行為については「根拠」に裏付けされた説明が求められています。患者との関係が悪化すれば、医療従事者に対して理不尽な要求や暴言を繰り返す「モンスターペイシェント」や「医療訴訟」などに対処しなければならない可能性があります。

　現在、多くの医療機関では患者への「インフォームドコンセント」の重要性が高まり、患者に対してより分かりやすく情報を伝えることが求められています。この部分でのIT化の活用が今後は大切になると考えられます（関連記事：積極的な治療参加に活用！　患者説明用iPadアプリ「IC動画 HD」）。

政府のIT推進策がもたらしたもの

　2つ目は「政府」との関係です。政府はこの10年間、さまざまな医療ITの推進策を実施してきました。今、注目されているのは「どこでもMY病院」構想です。これは「いつでも、どこでも、誰もが自らのカルテ情報にアクセスできる環境を整備する」取り組みです。また、政府は「病院完結型医療」から「地域完結型医療」を目指して「シームレスな地域連携」を積極的に進めています。今後は医療機関だけでなく、各地域で医療と介護を連携するネットワークの実現が進められています（関連記事：2012年は「地域包括ケア元年」　医療・介護連携の今後）。

　さらに、電子化された健康診断やレセプトなどの情報を収集し、調査・分析などに用いる「ナショナルデータベース」の構築も進められています。その他、「電子画像管理加算」（2008年の診療報酬改定）によるフィルムレスの推進などによってIT化を進めてきました。こうして10年間のIT化施策を振り返ると、全国民を対象とした医療サービスの質向上や医療費を抑制する施策として、積極的にITインフラの推進や整備を進めていることが分かります。

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IT提供ベンダーの変化とクラウド対応

　3つ目は「IT提供ベンダー（企業）」との関係です。国内の電子カルテメーカーは40社以上あるといわれています。各社が開発競争を繰り広げることで、年々その機能は高度化しています（関連連載：診療所向け電子カルテ製品紹介）。また、診療情報の電子化やネットワーク化が進み、外注の検査センターと診療所では可搬性の電子媒体やオンラインでのデータのやりとりが可能になっています。

　一方、機器などのサポート面ではリモートメンテナンスが定着し、以前のように連絡を受けてから担当者がサポートに駆け付けるというケースは減っています。2010年の医療分野のクラウド解禁を受けて、クラウド型電子カルテの導入も進んでいます。医療分野でのIT活用が進むことで、医療機関の業務の効率化を後押ししています。

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地域の医療機関との連携が活発化

　4つ目は診療所と「地域の医療機関」との関係です。全国各地で政府の補助金を活用した「地域医療連携ネットワークの構築」が進められています。地域医療連携ネットワークでは「処方せん」「紹介状」「地域連携クリティカルパス」などの情報連携の基盤がIT化して整備されることで、地域の中核病院や診療所などの医療機関の連携が促進されます。しかし、これまでは「参加医療機関の多額な自己負担が必要になる」「特定の病院の囲い込みにつながる」などともいわれ、なかなか本格的には進まない状況でした。これは参加側がメリットを認識していないためだと考えられます（関連記事：継続的な地域医療連携を進める上での課題）。

　そうした風潮が大きく変わろうとしています。先にあげたクラウド活用によるコストダウンなどで参加メリットが分かりやすくなることで、地域連携ネットワークの普及が本格化し、全国各地の地域医療連携が活発になると予想されます。

著者紹介

大西大輔（おおにし　だいすけ）　メディキャスト株式会社メディプラザ統括マネージャー

2001年一橋大学大学院MBAコース卒業後、同年日本経営入社。2002年に医療機関の“選ぶ”を支援する展示場「メディプラザ」の1号店を東京（神田）に立ち上げ、その後2003年にメディプラザ大阪、2005年にメディプラザ福岡を順次開設。2007年より東京・大阪・福岡の3拠点を統括する統括マネージャーに就任。専門の医療IT分野については、医師会、保険医協会などの公的団体を中心にセミナー講師を多数実施。

【関連サイト】

メディプラザ

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