“医療のIT化”最新動向「地域医療連携」編（2）
地域医療再生に向けた国家戦略とは？
慢性的な医師不足や医療過誤訴訟の増大、病院経営の悪化など日本の地域医療分野を取り巻く現状は非常に厳しい。その解決策として地域医療再編の動きが始まっている。
各都道府県で進む「地域医療再生計画」
日本政府は2010年10月、5.1兆円の経済対策を盛り込んだ2010年度補正予算を閣議決定した。厚生労働省によると、医療・介護関連分野には1兆2225億円が計上され、その内の2100億円を「地域医療再生臨時特例交付金」に充てるという。
この臨時特例交付金は、2009年度から各都道府県が2つずつ策定している「地域医療再生計画」の事業支援を目的として設置された「地域医療再生金」を拡充するものだ。地域医療再生計画では、二次医療圏を単位として地域全体が抱える医療問題を解決する取り組みが進められてきた。その事業内容は、地域の医師確保や救急・周産期・小児科などの医療体制の強化、在宅医療の推進、ITを活用とした地域医療連携ネットワークの構築など、さまざまだ。
現在、慢性的な医師不足や過度な医療期待による医療過誤訴訟の増大、経営の悪化による病院閉鎖など、地域医療を取り巻く環境は非常に厳しいといえる。今回の拡充によって、そうした地域医療の再生事業のさらなる推進が期待される。
また、現場の医療従事者同士が連携して地域医療の再生を目指す活動も始まった。2011年1月、全国各地で地域医療情報連携を推進している団体を中心とする「地域医療福祉連携協議会」が設立された。この協議会は会員や学会、医療業界団体、行政などを含めて、地域の医療・福祉における情報連携のより良い実現形態のための意見や情報交換の場として発足した。協議会の会長を日本版EHR研究班リーダーである、東京医科歯科大学大学院 生命情報科学教育部教授 田中 博氏が務めている。
1月28日に開催された発足記念シンポジウムでは、厚生労働省 大臣官房審議官 唐澤 剛氏が「地域医療再生基金の執行と2100億円の拡充について」と題した講演を行った。講演に先立ち、唐澤氏は「講演内容はあくまで私見であり、厚生労働省の公式見解ではない」と説明しているが、地域医療再生の方向性などが示されていた。本稿ではその講演を踏まえ、地域医療再生計画の概要と今後目指すべき地域医療提供体制のイメージなどを紹介する。
日本の医療提供体制 3つの特徴
厚生労働省 大臣官房審議官 唐澤氏
唐澤氏は、日本の医療体制の特徴として「国民皆保険」「フリーアクセス」「民間中心の医療提供」の3つを挙げ、「それらの要素が相互に関連して日本固有の医療提供体制を形成している」と説明した。診察を受ける医療機関を患者自身が自由に選べるフリーアクセスは、医療資源の非効率な活用や重複診察による医療費の増大にもつながる。また、医療機関の7割を民間組織が占める医療提供体制では、各医療機関の経営方針や戦略に政府が介入することはもちろんできない。そのため、地域における医療機関の機能分化などの実現に支障が出ることもある。唐澤氏は「日本の医療問題は部分的な対応策では根本的な解決には至らず、3つの特徴を踏まえた総合的な対応が不可欠である」と語る。
その上で「従来の病院完結型の医療提供体制ではなく、複数の医療機関が連携するネットワーク型の提供体制を構築しなければ、日本の医療の未来は危うい。現在はその重要な時期に差し掛かっている」という危機感を示した。医療機関の地域医療連携における役割について、「既に医療機関は地域において点という存在ではない。周りの医療機関との関係性の中に存在し、その役割が定まっていく」と説明する。
二次医療圏から三次医療圏へ、介護を含めた包括的な連携へ
そうした地域医療の課題解決や連携を支援するのが、2009年度から始まった地域医療再生計画だ。その事業単位は、これまで二次医療圏を基本としていた。唐澤氏によると「前回の医療再生計画では全体の8割をIT関連事業が占め、そのうちの3分の2は情報基盤連携、残りの3分の1は遠隔医療だった」という。また、今回の拡充では「二次医療圏よりも広範囲となる三次医療圏（都道府県）単位である」ことをその特徴に挙げている。その理由については「現状の二次医療圏を単位とする医療再生計画では、広域医療圏における医療提供体制の実現が難しいから」としている。
今回の臨時特例交付金は、まず都道府県に対して一律15億円（計780億円）が、各地の地域医療再生計画の内容に応じて残りの1320億円がそれぞれ交付される。その対象期間は2014年度までの4年間となる。地域医療再生計画の厚労省医政局への提出期限は5月16日で、その後厚生労働省が設置する有識者会議にて計画の評価や助言が行われる予定だ。
唐澤氏は、地域医療再生計画について「地域の特性に応じた、医療・介護を連携した地域連携ネットワークを考案してほしい」と語った。その背景には、2009年12月に閣議決定された「新成長戦略（基本方針）」における「ライフイノベーションによる健康大国戦略」の中で掲げられている「国民の不安の解消、生涯を楽しむための医療・介護サービスの基盤強化」がある。具体的には、「医師養成数の増加、勤務環境の改善による勤務医や医療・介護従事者の確保、医療・介護従事者間の役割分断の見直し」などが含まれている。さらに、「医療機関の機能分化と高度・専門的医療の集約化、介護施設、居住系サービスの増加を加速させ、“質の高い医療・介護サービスを安定的に提供できる”体制を整備する」ことも盛り込まれている。
一次・二次医療圏を含む三次医療圏全域での医療連携体制の構築例（講演資料を基に編集部で作成）
さらに唐澤氏は「個人的には、病院や介護施設の再編が不可避であると考えている」とし、「個別の医療問題を部分的に手直しするのではなく、今後は地域を包括したケア体制の構築など、医療・介護サービスの提供体制全体を改善することが求められる」と説明した。また、そのためには「まず情報基盤の連携が重要になる」としている。
そうした提供体制の理想像として、唐澤氏は社会保障国民会議で議論されている循環システムモデルを挙げている。このモデルは「診療所（在宅）、急性期、亜急性・回復期、療養（慢性期）、介護、居住系、診療所（在宅）などの循環的なシステムを構築する」というものだ。
地域医療連携の体制の現状と将来像のイメージ（第7回社会保障国民会議第二分科会資料を基に編集部で作成）
新しい地域コミュニティー形成も
唐澤氏は「日本の介護保険制度は、北欧型の市区町中心のサービス、ドイツの社会保険財政、米国のケアマネジメントを統合した独自のシステム」と説明する。医療・介護の連携に関して、唐澤氏は現状では多くの課題を挙げている。その中でも急性期医療から慢性期医療への患者の円滑な受け渡し、医療ニーズの高い要介護者、訪問リハビリなどの問題を検討する必要があるとしている。
2012年には診療・介護報酬の同時改定が行われる。唐澤氏は「次回の改定では、さまざまな医療・介護連携が進むだろう」と説明した。また、介護保険の創設から10年が経過し、「医療の在り方や医療・介護連携などがあらためて問われている」とも語る。その上で、「介護が必要になっても、住み慣れた地域で医療や介護、疾病予防、生活支援などを包括し、継続したサービスを提供できる仕組みが求められ、その実現のためには今後は新しい地域コミュニティーの形成が鍵を握る」とし、地域包括ケアシステムの構築の必要性を強調した。
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