「日本版EHRの実現に向けた研究」研究班は3月23日、3年間にわたり実施してきた地域医療連携ネットワークの実証実験などの研究成果の報告会を開催。日本版EHRの実現に向けた課題が浮き彫りになった。
EHR（Electronic Health Record：生涯健康医療電子記録）とは「国民1人1人が自らの健康／医療情報を生涯を通じて管理把握できる環境と、それを支える国家的な医療情報ネットワーク」のことを指す。また、この情報を国民医療政策として、国民の疾病予防や医療の効率化に役立てることを目指す取り組みでもある。
厚生労働省の科学研究費補助金を受けた「日本版EHRの実現に向けた研究」研究班は3月23日、3年間にわたり実施してきた地域医療連携ネットワークの実証実験などの研究成果の報告会を開催した。同研究班は、日本版EHRのの実現のために必要な3つの基盤に関する研究を行うことを目的とし、2008年4月から2010年3月まで活動してきた。
まず、東京医科歯科大学大学院生命情報科学教育学長 教授、田中 博氏が事業の統括報告を行った。田中氏は日本の医療における問題として、医療費削減政策や医療過誤訴訟の増加、医師不足などによる「地域医療の崩壊」、糖尿病の重症化や人工透析患者の増加といった「慢性疾患の増大」、高齢化率の増加に伴う「高齢者医療費の増加」「医療供給や医療政策の非計画性・非統合性」などを挙げた。また、医療再生のための3つの基軸として「生涯継続性のある健康／疾病管理」「地域統合性のある医療／健康管理」「日常生活基盤のユビキタス健康医療」が必要になると説明した。
同氏によると、生涯継続性のある健康／疾病管理では、急性期医療では対応できないという現状を踏まえた「“治す”から“重症化させないための管理”」への転換が必要であり、そのためには「診療所が担う役割が大事になる」という。
また、地域統合性のある医療／健康管理では、病院完結型医療から地域完結型医療への展開のために「病院・診療所連携パスによる地域医療連携体制の構築」の重要性を説明した。さらに、在宅医療を含めた日常生活における自己測定や情報管理といったユビキタス健康情報管理などが求められると説明。その上で「これらの新しい医療では健康・診療情報の共通情報基盤が必要となり、ICT基盤なしに成り立たない」として、日本版EHRの実現の緊急性を強調した。
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