「セーフハーバー協定無効化」でも残る懸念
「米国政府はあなたのデータを見ていない」と言い切れない理由（2/2 ページ）
国際データ保護の未来
米国政府が少し範囲を拡げ、施設がある場所にかかわらず、米国に拠点を置く企業が所有する全サーバに同じルールを適用したらどうなるか考えてみてほしい。このようなことが現実になれば、コロケーション事業者とその顧客に影響するだろう。自社所有のデータセンターでさえ、聖域とはならない。企業の親会社、もしくは過半数の株式を所有しているといった関連企業が米国に本社を置く場合、米国政府は、開示の令状によって国際データセンターの経営者にデータの引き渡しを強制できる。
この状況について何ができるだろうか。米国政府が会社のデータにアクセスして使用するリスクがあると考えるならば、現在使用中の全ITサービスについてデューデリジェンス（詳細な評価）を実施すべきだ。「使用しているサービス事業者の本社は米国にあるのか、それとも米国企業が所有しているのか」「あなたの会社と同じ地域内にデータが存在するよう、データセンターは地域ごとに分けられているのか」「これらのデータセンターは米国企業が所有しないような方法で設立されているのか。具体的には、データセンターは有限会社を意味する『GmbH』としてドイツで設立され、米国の株式会社による持ち分は少数なのか」……といったことを調査するのが賢明だろう。
データセンターのみが米国にあるにせよ、地域のデータセンターを完全に所有しているにせよ、米国に本社を置く事業者を使用しなければならない場合は、開示の令状にどう対応するか、事業者の考えを尋ねるべきだ。事業者の上層部は、施設内に格納されたデータを自社のものだと見なし、引き渡しを完全に拒否するのか。データをあなたの会社のものだと見なし、令状が発行されデータを引き渡す必要がある場合に、あなたの会社に忠告してくれるのか。それとも開示の令状が発行されたら、すぐにそのまま黙って従い、何も言ってこないのか。
暗号化されたデータにどう対応するかについても、事業者に確認する必要がある。「これが所有している唯一のデータ形式だ」と説明し、暗号化された形式のデータを引き渡すのだろうか。それとも、米国政府が自由に検査できるように暗号化を解除したデータを渡すのだろうか。
重要性高まるデータセキュリティ戦略
データセンターを自社で所有しているか、コロケーションの施設を拠点としているか、サービスとして活用しているかに関係なく、今こそデータセキュリティ戦略を確認するときだろう。機密データを暗号化し、個人情報を保護し、データ関連の法制度に関してローカル／グローバルレベルで発生する可能性の高い事象に合わせて、データセンターやIT戦略を調整すべきだ。例えば、EUの95／46／EC指令で提唱されたデータ規則に追従することもできる。
国際データ保護に関しては、サービスのインフラ、企業、政治家は信用できないという前提で業務に当たるべきだ。会社のデータが地球上のどこに存在するかに関係なく、暗号化やデータ漏えい防止策、デジタル著作権管理によって、セキュリティのベストプラスティスを順守しなければならない。可能であれば、自社が所有するストレージシステムにデータを保存するのが望ましい。その上で、データの移転とアクセスを監査する必要がある。そうすれば米国政府は、データ自体にアクセスするのにどのような法的手段が必要か、頭を悩ませるようになるだろう。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社MatrixFlow] 「物流リソース最適化」ガイド：人員・配車・傭車を出庫依頼の確定前に決めきる -
製品資料
[株式会社キーエンス] なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは -
製品資料
[株式会社セールスフォース・ジャパン] 「CRMは設計と無関係」は本当か？ PLMとの融合で実現する高速開発 -
事例
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] AIエージェントの時代にどう備える？ 「新たな働き手」を支える3要素とは -
製品資料
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] “横並びの自動化”から脱却、AI活用で生産性と競争力を高める秘訣
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか？ 失敗に学ぶAI定着
-
2
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
3
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか？ Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
4
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか？ 脱メインフレームの真相
-
5
情シスの約8割が転職や退職を意識 調査で分かった“辞めたくなる最大の理由”
-
6
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”？ データが明かすAIの裏側
-
7
情報漏えいはなぜ繰り返されるのか 今すぐ見直すべき「境界」
-
8
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる？ 最高権限奪取の恐怖
-
9
「結局使わなくなる」Microsoft 365 Copilotを半年で定着 キリンの3施策
-
10
「中堅・中小企業のネットワーク・セキュリティ運用実態」に関するアンケート
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険？ 避けるべき理由と具体的な対策
-
3
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
4
財務部門がAIを最大限に活用する方法 無駄のない戦略的リーダーシップへの道
-
5
LLMが兵器化？ 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
6
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
7
なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは
-
8
生成AIを開発に導入しても効果が見えない？ 実証実験で分かった成果と課題
-
9
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
10
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー