企業向けセキュリティポリシーを考える
AndroidよりもiPad？ セキュリティ重視のタブレット選びに正解はあるか
私物端末の業務利用（BYOD）は今に始まったトレンドではないが、仕事でノートPCよりもタブレットを選ぶユーザーが増えているのに伴い、タブレットのセキュリティポリシーの重要性が増している。
セキュリティ面で分が悪いとされるAndroidだが次期バージョン「Android N」では対策を大幅に強化するという《クリックで拡大》
タブレットは最もセキュリティの弱いデバイスの1つだといわれているが、多くの従業員が仕事でタブレットを使っている。企業ではまだノートPCが主流だが、タブレットは、本当にノートPCよりもセキュリティが劣るのだろうか。デバイス利用ポリシーでタブレットの利用を制限すべきなのか、それともタブレットを対象としたセキュリティポリシーによってタブレットの利用を特定のベンダーあるいは、OSに制限すべきなのだろうか。
一般消費者および企業向けのタブレットの人気上昇に伴い、タブレットはマルウェアの格好のターゲットになった。多くの企業が業務を行う手段としてノートPCやデスクトップに代わってタブレットを選ぶようになってきた。モバイル端末のパスコードを補強するAppleの指紋スキャナー「Touch ID」をはじめとするユーザー認証技術の進歩は、セキュリティのリスクを大幅に低減したが、認証以外の問題には対処していない。悪質なモバイルアプリのダウンロードの方が大きなリスクであり、企業のタブレットセキュリティポリシーはこの問題に対処すべきだ。
タブレットはJailbreak（脱獄）攻撃に弱い。モバイル端末のデータを暗号化している場合でもリスクがある。セキュリティ企業のPulse Secureは250万本以上のモバイルアプリの調査に基づく「2015 Mobile Threat Report」で、マルウェア全体の73％が企業および一般消費者のAndroid端末をターゲットにしたものだと指摘している。これはiOS端末の方がAndroid端末よりもセキュアであることを意味するわけではないが、Appleはモバイルアプリに関連するリスクを軽減するために、App Storeからのダウンロードを厳しくチェックしている。だがマルウェアのリスクは広範囲にわたり、従業員によるBYOD拡大の動きによって問題が一層深刻になっているため、タブレットのセキュリティを実現するのは容易ではない。
タブレットは企業で使用する上で十分にセキュアなのだろうか。絶対というものは存在しないが、社内でタブレットなどのモバイル端末の使用を許可するかどうか判断する前に検討すべきタブレット用セキュリティ製品は幾つか存在する。例えば、マルウェア対策製品やエンタープライズモビリティ管理（EMM）ツールなどだ。
一般消費者もタブレットの利用目的および保存したデータのリスクの度合いに応じて、Symantec、Malwarebytes、Webroot、Trend Microなどのプロバイダーが提供するマルウェア対策製品を検討すべきだ。Pulse Secureの調査から判断すれば、一般消費者はAndroid端末や、普及度が低い「Blackberry」「Windows Mobile」「Symbian」よりもiOS端末を検討する方がよいかもしれない。
企業ユーザーは、タブレットのセキュリティを改善するためにEMMツールを検討する必要がある。Gartnerの評価レポート「2015 Gartner Magic Quadrant for EMM」は、この分野のリーダーとしてAirWatch、Good、IBM、CitrixおよびMobileIronを挙げている。これらのベンダーが提供する4つのツールについて、同レポートは次のように説明している。
- モバイル端末管理：インベントリ、モバイルアプリのプロビジョニングとデプロビジョニング（削除）、セキュアなリモートワイプ、OS構成管理
- モバイルアプリ管理：モバイルアプリの利用状況とモニタリング、事前設定によるアプリのコントロール、アプリのセキュリティと拡張機能のコントロール
- モバイル認証：信頼できる端末、アプリ、ユーザーのみに社内環境への接続を許可する
- モバイルコンテンツ管理：認証、ファイル共有、ファイルレベルの保護、マルウェア対策に関するポリシーを適用する
タブレットなどのモバイル端末の利用を計画している（あるいは利用中の）企業は、以下に示すタブレットセキュリティポリシーを真剣に検討すべきだ。
- EMMツールを使って継続的なモニタリングとセキュリティ対策を実施する
- EMMを使用しない場合はBYODを制限する、あるいはBYODの導入を控える
- タブレットなどのモバイル端末のセキュリティポリシーにEMMの使用とマルウェア対策を盛り込む
- 企業の責任範囲を限定し、モバイル端末の利用方法を規定するために、BYODユーザー全員に利用規約への同意を取り付ける
- 決済カードによる支払いに対応した加盟店端末（POI）タブレットまたは決済アプリは、PCI DSS（クレジットカード業界のセキュリティ基準）への準拠を義務付ける
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