2017年からChromeセキュリティを強化
Googleの“HTTP離れ”、パスワード入力させる非暗号化サイトをChromeで警告表示
Webサイトの暗号化を目指すGoogleの取り組みが続いている。Webブラウザ「Chrome」では2017年から、HTTPを使ってパスワードや決済情報を入力させる一切のサイトを安全ではないと認識して警告を表示する。
ユーザーのためにWebサイトの安全性を高める取り組みの1つとして、GoogleはWebブラウザ「Chrome」のセキュリティを強化し、HTTP経由でパスワードや決済情報を転送するWebサイトにアクセスすると警告を表示するようにした。
HTTP経由で転送するWebトラフィックは暗号化されないため、攻撃者が傍受して改ざんできるリスクがある。Googleの発表は、ユーザーやコンテンツ提供者に暗号化していないWebコンテンツの転送をやめさせる長期的な戦略の一環となる。
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Chromeセキュリティチーム プロダクトマネジャーのエミリー・シェクター氏はGoogle Security Blogにこう記した。「HTTPサイトが安全でないことを周知する長期的な計画の一環として、2017年1月（Chrome 56）から、パスワードやクレジットカード番号を転送するHTTPサイトは、安全ではないサイトと認識して警告する。Chromeでは現在、HTTP接続をニュートラルなインジケーターで表示している。だがこれは、HTTP接続ではセキュリティに問題があることを正しく反映していない。HTTP経由でWebサイトを読み込めば、ネットワーク上の誰かがユーザーに届く前にそのサイトを参照したり改ざんしたりできるからだ」
Googleの「HTTP離れ」を促す計画は進行中だ。「続くリリースではHTTP警告を拡張する。例えばユーザーのプライバシーに対する期待が高そうなシークレットモードでは、HTTPページを『安全ではない』と認識する。いずれは全てのHTTPを安全でないと認識し、HTTPのセキュリティ表示は、破損したHTTPS用に使っている赤い三角形に切り替える」（シェクター氏）
GoogleはこれまでにもChromeのセキュリティ対策として、「Certificate Transparency Report」を立ち上げていた。加えて、Googleなどブラウザを提供するベンダー各社は、SHA-1、RC4、SSLv3といった非推奨あるいは安全性が低いプロトコルやアルゴリズムのサポートを打ち切っている。
Venafiのセキュリティ戦略・脅威インテリジェンス担当副社長のケビン・ボセック氏は「セキュリティとプライバシーを危険にさらす脆弱（ぜいじゃく）な暗号を使っているWebサイトをユーザーに警告することにより、GoogleはWebのセキュリティ強化へ大きな1歩を踏み出している」と評価する一方で、「だがユーザーが注意を払うかどうかはまだ分からない」と危惧する。
「残念ながら、認証や信頼性やプライバシー強化を図るGoogleの取り組みに、多くの組織は容易に追い付けない。サイバー犯罪集団が多様なサイバー攻撃において暗号化をかわすことができていると分かっていながら、多くの組織は依然として無分別に、暗号化したトラフィックを全て信頼してしまう。2012年の時点で既に、Gartnerを含む幅広い業界関係者がこの問題に警鐘を鳴らしていたが、これまでのところ大半の組織はほとんど反応を示していない」（ボセック氏）
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