ブロックチェーンへのアプローチ（第2回）

保守的？　革新的？　議会と法律事務所のブロックチェーン導入

組織のCIOはブロックチェーンにどうアプローチすべきか。ブロックチェーンへの対応は本当に必要なのだろうか。6人のCIOに、ブロックチェーンへのアプローチ方法とそれぞれのビジネスへの潜在的影響について聞いた。

　CIO（最高情報責任者）はブロックチェーンをどのように考えているのだろう。このテクノロジーをどのように分析し、将来組織にどのように影響すると捉えているのだろう。Computer Weeklyは6人のCIOにインタビューを実施し、現時点と長期的な視点から、ブロックチェーンへのアプローチ方法とそれぞれのビジネスへの潜在的影響について意見を聞いた。

　今回は、カムデン区議会の臨時CIOオミッド・シラジ氏と、法律事務所LinklatersのCIOマット・ピアズ氏の意見を紹介する（第1回は6月7日号：Bluetooth 5仕様の真意とは？に収録）。

検証作業の開始

　カムデン区（訳注）議会の臨時CIOを務めるオミッド・シラジ氏によると、ビットコインとブロックチェーンは、公共サービスの改革を目指すCIOに心躍るような機会をもたらす可能性があるという。

訳注：英ロンドン北部にある特別区。

　同氏が示唆するのはハル市議会が立ち上げたローカルデジタル通貨「HullCoin」導入のことだ。カムデン区議会でブロックチェーン関連の開発を最大限に生かす方法を調査しているとシラジ氏は言う。

　「ID、資産、取引に関連する一部の用途は、できるだけ多くのデータを共有財産にしようとするカムデン区議会の取り組みと結び付けることができる。だが、サービスを使うことも考えている。真の改革は、市民と地元企業が互いに協力し、地方自治体が信頼できる仲介役になることで実現する」

　では、地方自治体が仲介役となる導入とはどのようなものだろう。現時点では分からないというシラジ氏は次のように語る。「その答えは見つかっていない。だがそれで問題はなく、心配はしていない。ブロックチェーンの現実的用途を見つける機会は至る所にある。そして、そうした用途を見つけることは必ずしもカムデン区議会の役目ではない。求めているのは、解決策を見つけるのに役立つ広範なエコシステムだ」

　シラジ氏は同僚と共に、公共部門に変化を起こすためにブロックチェーン技術をどのように活用できるかを調べるコンペの準備を行っている。その狙いは実社会の問題解決を支援することにある。その際、場合によってはカムデン区内の技術的な専門知識を活用する。

　「現在は話し合いを行っているところで、順調にいけば近いうちに開催することになる」とコンペについて言及したシラジ氏は次のように続ける。「ブロックチェーンのような分野は明確なビジネスケースを確立するのが難しい分野の代表例だ。だがカムデン区議会は現在2つの理由からブロックチェーンに関与している。1つは、データと基本インフラが整っていること。もう1つは、対処する必要がある社会問題があることだ」

ブロックチェーン導入の進み方

　法律事務所LinklatersのCIOマット・ピアズ氏には、スマートコントラクトが実現する可能性も含め、ブロックチェーンが法律分野に大きな影響をもたらす可能性があるという認識がある。

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