「なぜ必要か」の見極めが大事

「AI活用型セキュリティ製品」のメリットと未来　企業が見極めるべきポイントとは

AI技術を活用したセキュリティ製品は、頻発するマルウェア被害や不正行為から企業を守る期待を集めている。こうしたAI活用型セキュリティ製品のメリットと今後の動向について、専門家に話を聞いた。

公開 2017年08月23日 05時01分

[TechTargetジャパン]

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　「WannaCry」や「Mirai」といったマルウェアの猛威も冷めやらぬ今日、人工知能（AI）技術を活用したセキュリティ製品の市場が活気を帯びている。SymantecやMicrosoft、Sophos、Kaspersky Labなどの大手企業も次々と参入し始めた。専門家によれば、こうしたAI活用型セキュリティ製品の市場は、今後数年で急速に成長する見込みだ。AI技術を活用したセキュリティ製品の動きがなぜ活発化しているのか、今後の日本市場の可能性とともに探った。

AI活用型セキュリティ製品登場の背景

ガートナーセキュリティ＆リスク・マネジメントサミットで講演するマーク・ホーヴァス氏

　2017年7月、調査会社ガートナージャパンが東京で開催した「ガートナーセキュリティ＆リスク・マネジメントサミット 2017」で、Gartnerのリサーチディレクターであるマーク・ホーヴァス氏は、「従来のセキュリティ製品では、今日の洗練されたマルウェア攻撃を防げない」と言い切った。

　マルウェア対策製品を例に取ると、従来の製品は、現段階で確認できるあらゆるマルウェアから具体的な特徴を抽出。それを基にマルウェアを判別する仕組みだ。ホーヴァス氏は、「（攻撃に応じて、ファイル特有のデータであるハッシュ値を変えた亜種を生み出すなど）従来のセキュリティ製品では検知できないほどのペースで新たなマルウェアが生まれ、その行動も種類も多様化してしまっている」と語る。Symantecは、2017年次のセキュリティレポートに、「2016年時点で、100種類の新たなマルウェアを確認した。この数字は、過去の3倍だ」と記した。

　こうしたマルウェアから企業を守る期待を集めているのが、AI技術を活用したセキュリティ製品だ。ホーヴァス氏は、同様の製品を販売する世界のセキュリティベンダーの割合について、現在はほんの一部だと考えている。ただし、この割合は、2020年までに全体の半分近くまで成長する可能性があると同氏は話す。

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　AI活用型のセキュリティ製品が示す最大のメリットは、大まかに分けて2つある。1点目は、「それまで誰も見たことのない脅威を見分けられること」。2点目は、「人が気付かないレベルで、脆弱性や不正を検出できること」だ。これらの能力を支えるのが、AI技術の一種である機械学習だ。例えば、現状で確認されている大量のマルウェアのデータを基に学習をすることで、AI活用型セキュリティ製品は、これから登場し得る“未来のマルウェア”の姿を予測し、新たに検知したファイルがマルウェアかどうかを判断できるようになる。同様の機械学習は、ユーザーの行動分析にも応用可能で、人間が見落としてしまうような不正行為も検知できるという。

　ホーヴァス氏によれば、AI技術の応用先として期待が集まっているのは、以下の分野だ。

マルウェア検知
エンドポイント保護
ネットワーク分析
ユーザーの行動分析
誤検知削減
脆弱性テスト
セキュリティ情報イベント管理（SIEM）

　毎日新たなマルウェアが大量に生まれる環境は、AI技術を活用する企業に、むしろ良質な「学習環境」を提供するという意見もある。米国のAI活用型マルウェア検知ベンダー、Cylanceで日本支社担当の最高技術責任者（CTO）を務める乙部幸一朗氏は、「機械学習という観点でいくと、（機械学習に使う）データの量と質が非常に重要。『大量のデータが機械学習の資料として揃っている』という点は、企業がサイバーセキュリティにAI技術を使う重要な理由になる」と話す。

Cylance Japan株式会社の乙部幸一朗氏

　乙部氏は、企業がこうしたセキュリティ製品を導入するメリットは、未知のマルウェアの検出にとどまらないと話す。「IT管理者にとっては、運用が楽になるだろう。AIエンジンの推論判定は一瞬で、動作が軽い。われわれの製品の場合、機械学習のモデルを作った後は、それほどアップデートしなくても（脅威を）止められる」と、同氏は語る。

AI活用型セキュリティ市場のゆくえ

　日本のAI活用型セキュリティ製品市場も、ここ数年で活気を増した。冒頭に挙げた大手企業をはじめ、英国のDarktrace や米国のCyberreason、Cylanceなど、新興企業が次々と進出している。NTTコミュニケーションズがセキュリティサービス「WideAngle」の攻撃検知機能をAI技術で強化するなど、国内企業も意欲的だ。

　日本企業による製品導入状況について、2015年に日本に進出したDarktraceの北アジア統括ディレクター、ジョン・カーチ氏は、「日本企業は、比較的セキュリティへの意識が高い。（Darktraceは）これまで日本の大手金融機関や製造企業、ハイテク企業などに導入を進めた」と語る。同氏は、AI活用型製品への日本企業のニーズについて、「とりわけモノのインターネット（IoT）の取り組みを進める大企業にとって、自社のネットワーク接続デバイスに末端から入り込み、LAN内で形を変えるような複雑なマルウェアへの対策は、今後必須になるだろう」と語る。

今後数年間の課題とは

　企業からの注目が高まる一方、AI技術に対する理解が進んでいないことが、AI活用型セキュリティ製品市場の課題だ。専門家は、機械学習によるマルウェア検知や脆弱性の検出など比較的高度なAI技術を使っていない製品でも、顧客の注目を集めるために“AI搭載”をうたっている例があると指摘する。ホーヴァス氏は、「製品市場がある程度成熟し、AI技術ならではの主要機能を備えた製品以外を淘汰（とうた）するには、およそ2年かかるだろう」と話す。

　専門家によれば、AI活用型セキュリティ製品の導入を考える企業にとっては、技術的な理解に加え、「なぜ自社がAI活用型セキュリティ製品を必要とするのか」「AI技術は自社環境に合うのか」「マルウェア対策に関わるトータルコストを削減できるのか」といった見極めが必須だ。Gartnerのホーヴァス氏は、導入を決めた企業であっても、「最低30日以上の試験運用をし、その期間中に（『機械学習がうまくいかず、適切なデータを洗い直した』『何の問題もない業務用ファイルをマルウェアと診断されてしまい、理由を検討した』など）一通りの“失敗”はしておくべき」と語る。

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この記事の著者

高木理紗

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