この報道を受けて、オースティン氏は一般消費者やIT部門の責任者に向けて、次の2つが重要になるとアドバイスする。

1．一般消費者も企業も、常に最新のパッチをモバイルデバイスに適用し、パッチを適用できなくなったデバイスは使用を中止する。

2．サイバーセキュリティについては、エンドポイントデバイスは侵害される恐れがあるという姿勢をとり、エンドポイントが侵害された場合に受けるダメージを限定する。

実は以前に起きていた流出

　だが、これはAppleに生じた最も新しいセキュリティの問題にすぎない。2018年2月前半、iOSの大量のソースコードがオンラインに流出した。この流出により、ハッカーなどが不正な目的やiPhoneのJailbreak（脱獄、開発元が意図していない操作で不正に機能制約を解除すること）を容易にする目的で、このコードからiOSの脆弱（ぜいじゃく）性を詳しく調べた恐れがある。流出したコードは即座にGitHubから削除された。だが、その時点までに既にダメージを受けたかもしれない。

　「iPhoneのロックを解除できるようになったことが最新のiOSのソースコードを調べた結果なのか、タイミングがちょうど重なっただけなのかを知りたいと思っている」（オースティン氏）

　いずれにせよ、Appleにとってはコードの流出が良い知らせではないことは確かだ。

　「企業の所有財産や知的財産が世間に流出すると、必ずその企業の信頼が損なわれることになる」こう話すのはセキュリティ対策プロバイダーのFairWarningのエグゼクティブバイスプレジデント、シェーン・ウイットラッチ氏だ。

　Appleは常に、細心の注意を払って流出を防いできた。そのため、今回のような流出はめったにないことだ。iOSとAppleの「macOS」のプログラミングに関する書籍を執筆するジョナサン・レビン氏は当時情報メディアであるMotherboardで、今回の流出は「Apple史上最悪の流出」と語っている。iPhoneのロックを解除できるという報道が事実なら、コードの流出よりもさらに深刻なセキュリティインシデントになるだろう。

時間による解決を待つのではなく、自社ネットワークの監視を

　時間が経てば、Appleのセキュリティと評判がどの程度損なわれ、どのような影響が生じたかが明らかになるだろう。だが、セキュリティ対策を評価するのに遅過ぎることはない。

　企業はこのような流出にどのように対応すればよいだろう。重要なのはアクセスだとウイットラッチ氏は話す。

　「こうしたソースコードの流出は社内に潜む脅威が原因で起きる可能性がある。企業は、最も重要な資産へのユーザーアクセスを監視する必要がある。企業ネットワークにアクセスできるのが特権を持つユーザーなのか、サードパーティーベンダーなのか把握しておかなければならない」（ウイットラッチ氏）

　現在のデータ主導のビジネス環境では、これは口で言うほど簡単なことではない。

　「データが保存され、転送される最近のビジネスの性質と企業ネットワークの規模を考えると、この種の機密情報へのユーザーによるアクセスを追跡するのは難しい。今後、企業は自社のネットワークを俯瞰（ふかん）的に見られるようにする必要がある。そうすればアクセス権を正しく管理し、このような機密情報が社内から流出する脅威に関連するリスクを軽減させることができるだろう」（ウイットラッチ氏）