「情報漏えい対策」の仕組みやメリット、課題とは？（1/26 ページ）

情報漏えい対策に関する技術解説の記事を紹介します。製品／サービス選定の参考にご覧ください。

情報漏えいが及ぼす影響　データ保護に役立つ「DLP」とは

　企業が情報漏えいに対処するには、相応の時間や人員を割かなければならない。その結果、他の業務に影響が及ぶ。情報漏えいが発生したら、その事実を顧客に知らせなければならない。この知らせを受けた顧客が、自社の提供サービスを利用することをやめる恐れがある。情報漏えい後に顧客との信頼関係を再び築くには、時間と手間が必要になる。

　従業員による情報漏えいを防ぐために、企業は重要なデータや機密データへのアクセスを、必要最低限の担当者のみに制限する必要がある。データへのアクセス制御は、攻撃者によるデータの損失に加え、従業員が意図せずデータを消去するといった人為的ミスを防ぐのにも役立つ。

　情報漏えい対策のためのソフトウェアやサービスの購入により、ITコストが増大する可能性がある。こうしたコストが高額になるとしても、データに対する保護を徹底することで、サイバー攻撃の被害を受けた際にかかるコストを抑えられる。

DLPとは

　「DLP」（データ損失防止）は、インシデントが発生したときの、情報漏えいやデータ損失の被害の軽減や防止を目的とする技術だ。DLP製品は従業員が転送または共有できるデータを制限することで、情報漏えいを抑止する。

　従業員が機微なデータや機密データの扱い方を誤ったり、悪意を持って漏えいしたりしないように、データを保護する上でDLP製品は役立つ。DLP製品の導入は、企業のデータ保護戦略の重要なポイントになりつつある。

　主要なDLP製品やサービスには、Microsoftの「Microsoft 365データ損失防止」、Broadcomの「Symantec Data Loss Prevention」、McAfeeの「McAfee Total Protection for Data Loss Prevention」などがある。