職場の音声アシスタントは恩恵か、盗聴器か　セキュリティ対策を考える

音声アシスタントが企業ネットワークで普及し始めているが、企業データを保護するために、サイバーセキュリティ対策の取り組みをどのように適用すべきか。

公開 2018年03月16日 05時00分

更新 2018年03月16日 15時45分

著者

Julian Weinberger

[TechTarget]

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Alexa for Business（出典：Amazon Web Services）《クリックで拡大》

　AmazonのAlexaやEcho、Apple HomeKit、Google Homeなどの音声アシスタントデバイスは、既にコネクテッドホームの一部となっている。今回発売されるAlexa for Business Platformによって、職場の中核にこの技術が持ち込まれようとしている。

　機械学習と音声起動型デジタルアシスタントの統合は、間違いなくビジネス業務を変革することになるだろう。

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音声アシスタントが職場に

音声アシスタントとセキュリティ

　近い将来、音声アシスタントは、電話会議の設定から事務用品の補充まで、あらゆる種類の日常業務を支援するだろう。音声アシスタントは非常に便利だ。しかし、われわれはプライバシーとセキュリティを犠牲にして、デバイスを使用することになるのだろうか。

　音声認識技術を主要なインタフェースとして使用しているこれらのデバイスは、使用していないときでも常にユーザーの会話を聞いている。ハッカー活動や国家支援による監視が増加の一途をたどる中、音声アシスタントは、攻撃者に気付かずに防御ラインを通り過ぎることを許してしまったトロイの木馬のようになるのだろうか。

　Dimension Dataのデジタルワークプレースに関する最近の調査によると、組織の62％は今後2年以内にバーチャルアシスタントが社内で利用されるようになると考えている。早期段階での用途は、単純な管理業務をより生産的で効率的に行うことに重点を置いている。例えば、割り当てられた業務やイベントについて音声でリマインドできるよう、スケジューラーと同期するといったことだ。

　音声起動により、ユーザーは電話会議を開始したり、または会議に参加したりできるようになる。デバイス自体はスピーカーとして、また、より洗練された電話会議機器のコントローラーとしても使用できる。さらには、利用可能な会議室探しや文房具の注文、ITサポートのリクエストやOJT（実地訓練）支援にも使用できる。

恩恵か盗聴か：セキュリティ上の懸念

　皮肉なことに、スマートコミュニケーションデバイスとしての音声アシスタントの非常に優れた長所は、同時にアキレス腱（けん）でもある。ハッカーにとって、音声アシスタントは、業務機密を傍受するためにも使用できる便利な盗聴器だ。

　偽のCEOから電子メールが送信されてくるなど、フィッシング詐欺や詐欺メッセージの攻撃を既に受けている企業にとって、音声アシスタントは当然のことながら信用できない。ハッカーがこれらのガジェットを乗っ取れば、詐欺に遭うリスクはより現実味を増す。このようなセキュリティ上の懸念が根強く残っているため、企業幹部は、音声アシスタントに対して、外部の人間が機密データを標的にしたりシステムのセキュリティを破って侵入したりするための新しい方法にすぎないのではないかという疑問を抱いている。

　コンプライアンスの強化が求められ、違反に対して厳しいペナルティーが科せられる今日のビジネス環境では、組織はデータ漏えいにつながる可能性のある新しいデバイスの導入に慎重になる。ビジネスオーナーの信頼と職場での普及を得るため、サイバー攻撃から保護する対策を施すことは、超えなければならない大きなハードルだ。

音声アシスタントのプライバシー

　懸念すべきはサイバー犯罪者だけではない。適切なビルトインセキュリティなしでは、音声アシスタントのプライバシーは、米国の国家安全保障局のPRISM、英国の政府通信本部のBroad OakもしくはEUインターポールのSIIP（Speaker Identification Integrated Project）などの国家監視プログラムによって実施される音声識別技術の影響を比較的受けやすいといえる。中国もまた、声だけで数十万人の市民を特定することができる同様のプログラムを保有していると考えられている。

　電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation）や報道の自由財団（Freedom of the Press Foundation）のようなプライバシーグループは、国家権力に対するより強い制限を求めてロビー活動を行っているが、これがすぐに変わるという兆候はまだない。唯一、代替となる選択肢は、Amazonやその他のデバイスメーカーが匿名のままで音声データを収集、保存しておくことだ。

セキュリティとプライバシーの問題を緩和する

　研究者たちは、これらのデバイスのセキュリティ課題を克服できるよう支援に取り組んでいる。例えばMIT（マサチューセッツ工科大学）の科学者は、音声認識のようなAI（人工知能）関連のタスクを処理するためにWeb接続を必要としない音声アシスタントの開発を検討している。

　音声アシスタントも、その他のIoT（モノのインターネット）デバイスと同様に、バックグラウンドを担当するデバイスメーカーとサービス企業は、VPNなどのエンドツーエンドの暗号化技術を介した場合に限ってデータを通信できるようにする必要がある。

　コンテンツを解読不能にするためにスクランブル化することで、転送中および保管中のデータを保護することはできる。メッセージの送信者と正当な受信者だけが、情報を判読可能にする固有のキーを所有するようにするのだ。

　集中管理されたVPNにより、IT管理者はリモートで音声アシスタントにアクセスし、認証し、管理することができる。また、デバイスを監視して不正な干渉を発見した場合に警告を受け取ることも可能だ。

　今のところ、全ての音声アシスタントデバイスはバックグラウンドでクラウドサービスと接続するため、実際のデータストリームは企業からは見えない。これらのデバイスを内部ネットワークから分離することが鍵となる。ネットワーク接続を制御できない場合は、接続を制限してみよう。これらのデバイスが、他のネットワークリソースとではなく、社内のサーバとのみ通信できるようにする。そうすれば、外部から侵入された音声アシスタントが自社のネットワークを攻撃するリスクを軽減できるだろう。

　われわれは間もなく、オフィス業務をより簡単にする音声アシスタントデバイスに慣れる。アポを予定通りに日程調整したり、電話をする予定を立てたり、消耗品を補充したりといったことを、音声アシスタントの手助けによって、指を持ち上げることなくできるようになる。しかし、適切なセキュリティがなければ、厄介なデータ漏えいの原因となる可能性もある。

　ベンダーはエンドツーエンドの暗号化と集中管理されたVPNを実装することで、デバイスを一元的にリモートで認証し、更新、管理することができる。そうすることで、企業の機密情報をサイバー犯罪者や国家からの監視から守れる。一方、企業をはじめ、あらゆるユーザーは、これらのデバイスのネットワークへのアクセスを最小限にとどめる必要がある。

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