生産性向上のための仮想アシスタントサービス

「Alexa for Business」がオフィス向けスマートスピーカーで圧倒的な好位置にいる理由

Amazonの企業向け仮想アシスタントサービスでは、音声コマンドで「Amazon Echo」デバイスを使って、会議準備やアプリケーション操作の面倒な手間が省ける。

公開 2017年12月26日 05時02分

更新 2017年12月26日 18時07分

著者

Katherine Finnell

[TechTarget]

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Alexa for Businessの仕組み（出典：Amazon Web Services）《クリックで拡大》

　消費者に人気の仮想アシスタント技術が企業でも利用できるようになってきており、従業員の生産性やコラボレーションの向上につながることが期待されている。従業員が家で使い慣れた「Siri」や「Alexa」といった仮想アシスタントの導入により、企業は、オフィスの生産性向上や、会議の迅速な開始といった効果を得られそうだ。

　Amazonは2017年11月末に、Alexa搭載デバイス「Amazon Echo」などをオフィスで利用できるサービス「Alexa for Business」を発表した。企業は新サービスにより、Echoデバイスを会議室に設置し、音声コマンドでビデオ会議機器を起動したり、会議にダイヤルインしたりできる。

　「Alexaのような仮想アシスタントは、大幅にユーザーエクスペリエンスを向上させ、会議に参加する際の手間を省いてくれる」と、Frost & Sullivanのアナリスト、バイシュノ・スリニバサン氏は指摘する。

　Alexa for Businessプラットフォームに接続されたパーソナルEchoデバイスは、ハンズフリーでの通話やメッセージング、会議のスケジューリング、To-Doリストの管理、SalesforceやConcurといったビジネスアプリケーション上の情報検索などに利用することもできる。

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プライバシーやセキュリティに課題

　Alexa for Businessのような企業向け仮想アシスタントサービスが広く普及するには、セキュリティ上の懸念が克服されなければならない。

　「AmazonなどのプロバイダーはCIOやITリーダーに、仮想アシスタントサービスがセキュリティを損なわないことを説いて伝道を行わなければならないだろう」。Gartnerのアナリスト、ワーナー・ゲルツ氏はそう語る。

　スリニバサン氏は、企業はAlexa for Businessが、データを収集し、クラウド環境で共有することを懸念するかもしれないと見ている。Amazonはこうした懸念に対処し始めている。

　特に、個人AlexaアカウントとホームEchoデバイスをビジネスアカウントに接続する場合の対処が進んでいる。

　ゲルツ氏によると、アカウントはサンドボックスで使用される。そのため、ユーザーの個人情報は企業からは見えないという。また、接続されたアカウントは、企業の認証基準に従わなければならない。さらに、Alexa for Businessプラットフォームには管理の仕組みが組み込まれており、これによって共有デバイスのプロビジョニングと管理や、ユーザーとスキルの管理が行われる。

　もう1つの重要課題は、Amazon Echoのような仮想アシスタントデバイスがユーザーとやりとりする中で、文脈に合った適切な情報を提供できるようにすることだと、スリニバサン氏は指摘する。

　「こうしたデバイスは、文脈に即してカスタマイズされたユーザーエクスペリエンスを提供できる賢さを備えるように、訓練しなければならない」（スリニバサン氏）

エンタープライズITシステムとの統合

　Gartnerによると、2016年に7億2000万ドルだったエンドユーザーの仮想アシスタントデバイスへの支出は、2021年には35億ドルに達する見通しだ。企業による導入は、2019年までに本格的な増加に転じるという。

　ゲルツ氏は、AmazonはAlexa for BusinessとビジネスアプリケーションやMicrosoft、Cisco Systems、Polycom、BlueJeans Networkといったベンダーとの統合を可能にするために、舞台裏で多大な労力を払わなければならなかったと語る。Echoデバイスに口述で書き取らせたり、電子メールを送信させたりといった機能を将来実現するには、エンタープライズITシステムとの深い統合が必要になると、ゲルツ氏は説明する。

　スリニバサン氏は、Alexa for Businessは、Amazonの開発者向けキット「Alexa Skills Kit」で提供されるAPIを利用して、会議室向け以外にもさまざまな機能拡張を施せると語る。

　「数千人の開発者がこのAPIを使って、企業内で自動化や効率向上を実現する“スキル”（追加拡張機能）を開発している」（スリニバサン氏）

生産性ツール以外のユースケース

　企業向け仮想アシスタントサービスは、生産性向上を目指すどのような企業でも導入できるが、Alexa for Businessは、既にホスピタリティーなどの業種で導入されている。

　ホテルチェーンのWynn Las Vegasは、客室へのAmazon Echoデバイスの設置を進めており、これらはAlexa for Businessで管理されていると、ゲルツ氏は説明する。宿泊客は音声コマンドで電気をつけたり、ブラインドを閉めたり、ルームサービスを注文したりできる。

　ヘルスケアも仮想アシスタントの導入が進みそうな業種だ。ディスプレイとカメラを搭載するAlexa搭載デバイス「Echo Show」が2017年春にリリースされており、ビデオ会議や遠隔医療にAlexa for Businessとこうしたデバイスが活用される可能性があると、ゲルツ氏は語る。

　また、Alexa for Businessは、ハドルルーム（少人数向け会議室）市場に破壊的な影響を与える可能性もあると、スリニバサン氏は指摘する。Alexa for Businessでは、Echoデバイスをスタンドアロンの会議用電話として使えるからだ。

　Amazon Echoは50～200ドルで、最新世代のデバイスはオーディオ品質が向上している。内蔵の仮想アシスタントとAlexa for Business、開発者エコシステムは、現在の会議用電話市場のギャップを埋めるものだと、スリニバサン氏はブログで述べている。

　「Amazonは、この機会をつかめる好位置につけている。Microsoft Cortana、Google Assistant、AppleのSiriよりもはるかに有利だ」（同氏）

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