福利厚生としてのヘルスケアサービスに注目集まる、導入企業の狙いは？（2/2 ページ）

公開 2018年05月02日 05時00分

著者

Shaun Sutner

[TechTarget]

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ワークサイトヘルスベンダーの比較

　このガイドが比較しているのは、この市場でのサービス提供年数、最も一般的な顧客規模、推定顧客ベース、年間収益の範囲、公営か民間企業か、治療の提供モデル、最も一般的な契約、新進の契約モデル、サービスを提供する地域などだ。

　調査対象のベンダーが取引する企業の多くは、従業員1000～5000人の中規模企業だ。上場企業は3社のみ、ほとんどがオンサイト（現地）で診療所を運営し、一部は雇用主の本社から離れた場所にサテライト（遠隔）診療所を開設している。

　契約モデルには、従業員1人当たりの月額費用とサービスと共有リスクに対する月額費用が含まれる。雇用主とベンダーは、費用を共有負担することになる。そのため、ベンダーが適切な医療効果を上げることができれば、雇用主もベンダーも負担するコストが少なくなる。

広範なベンダー

　興味深いことに、KLAS Researchが調査したヘルスケア企業OptumとCernerの前身は、健康管理業界とIT業界だ。ただし両社は職場向けの医療ビジネスにはほぼ新規参入で、他の多くの企業よりも顧客ベースは小さい。

　このニッチ市場に参入している企業には、Premise Healthなど、従業員5000人以上の大規模企業をターゲットにするベンダーもある。また、収益は少ないが、市場での長年の経験を持つInHouse PhysiciansやMedcorなどのベンダーもいる。

　重視するテクノロジーや、電子健康データのような情報を一次医療プロバイダーのデータネットワークと統合する方法の点でも大きく異なっている。例えば、一部だが臨床医の配置を重視するベンダーもある。

　ワークサイトヘルスサービス市場はまだ初期段階だが、急速に成長している。そのため、オープンな競争の場になっているとバン・デ・グラーフ氏は話す。

職場でのヘルスケアとウェルネス

　雇用主がオンサイトのヘルスサービスを福利厚生に組み込む方法も進化している。雇用主が資金提供するヘルスサービスを労働者に選ばせるのが、一般的だ。

　「当社は、この分野に広く目を向けている。この分野の大半はヘルスケアとウェルネスが占めている。ヘルスとウェルネスを考えると、その重点はアフター（治療後の経過）ではなくビフォア（予防）にある。テクノロジーやサービスの観点からも、恐らく最も魅力的で最も説得力があるのは、慢性的な健康問題を特定し、悪くならないように予防する方法だ」（バン・デ・グラーフ氏）