コスト削減、生産性向上などの難題を解決？
福利厚生としてのヘルスケアサービスに注目集まる、導入企業の狙いは？（1/2 ページ）
雇用主は、労働者にオンサイトでヘルスケアサービスを提供するベンダーに注目している。それは、健康管理の費用を削減し、就業率や生産性を向上するためだ。
従業員の健康が、企業に利益をもたらす？
ヘルスケアやウェルネスといった、健康管理に関わるサービスを職場に提供するベンダー（ワークサイトヘルスベンダー）が増えている。雇用主はこうしたベンダーに目を向けているようだ。
調査会社KLAS Researchのバイスプレジデントで『Worksite Health Services 2018：Market Introduction and Vendor Guide』（ワークサイトヘルスサービス2018年の動向：市場導入とベンダーガイド）という報告書の主執筆者でもあるジョー・バン・デ・グラーフ氏は、同社が職場での健康管理の最新動向を詳しく調べた結果、福利厚生の一環としてヘルスケアを提供し始める雇用主が増えていると語る。
自営業者と集団健康管理
福利厚生としてのヘルスケア導入は、自営業者や自営業者の雇用主がよく利用する。大病院と連携し、データ分析を用いて大規模な人数の健康を管理する「集団健康管理型」の仕組みとなる。
KLAS Researchが実施した調査は、集団健康管理と“価値”を基準とする治療に注目している。健康保険の医療費還付が、サービス（治療）を受けた量が基準だった仕組みから治療後の経過を基準にする仕組みへと急激に転換しているためだ。
バン・デ・グラーフ氏は次のように話している。「当社がここに目を向けたのはヘルスケアとの関係の深い健康保険業界が、既に集団健康管理のリスクを負っているためだ。ヘルスケアベンダーがリスクを負うときは、健康保険業界から学んだ教訓を取り入れなければならない」
民間であろうと公共であろうと、何千人もの労働者を苦しめる慢性疾患を最小限に抑えることができれば、保険料を抑制できるだけでなく、労働者がより健康になり、就業率や生産性を向上させることができる。
「従業員の健康に関するリスクを負う雇用主は、例えば従業員が救急救命室に年10回出向いていることを知ったら、支払いに備えてその費用を計算しておかなければならない」とバン・デ・グラーフ氏は話す。
「自社で保険金を拠出する企業は、予防に重点を置き、労働衛生関連の費用負担を最小限に抑える方法だけでなく、予防的かつ総合的な治療をして、慢性疾患の従業員の治療方法にも目を向けている」（バン・デ・グラーフ氏）
KLAS Researchによるヘルスケアベンダーの比較
全てのサービスを提供するベンダーに注目
KLAS Researchのワークサイトヘルスベンダーガイドでは、従業員に全種類のヘルスケアとウェルネスのサービスを提供する21社のベンダーを対象に調査している。労働衛生や遠隔医療など、特定分野に注力しているベンダーは、この調査の対象にはなっていない。
このガイドが注目しているのはサードパーティーベンダーのみだ。ヘルスケアスタッフを自社で抱えてヘルスケアサービスを提供する雇用主や、従業員が自身で行うヘルスサービスを一部提供し、他のサービスについてはサードパーティーベンダーと契約する混在型のアプローチを採用するベンダーは対象になっていない。
ベンダーが提供するワークサイトヘルスサービスは、一次医療から、風邪や予防接種などの比較的軽度な疾患を扱う簡易治療、外傷や骨折などの深刻な症状に対する医師による応急手当てまで多岐にわたる。また、遠隔医療サービスやスマートフォンを使った相談サービスを提供するベンダーもある。
KLAS Researchのレポートは、時には辛らつな指摘のある昔ながらの詳細報告書だ。このレポートはユーザーの率直な意見を尊重し、ベンダーの市場での状況や潜在的な業績を評価している。これに対し、ワークサイトヘルスガイドは必要最低限の情報のみを提供する。
このガイドが対象とするのは、市場で入手できるサービスを探す雇用主だ。
このガイドはインフォグラフィック形式の文書で、ベンダーのランク付けはしていない。このガイドは、KLAS Researchの大半のレポートとは異なり、無料で一般公開されている。
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