IPアドレスやSNSの投稿も対象に
GDPRが定義する「個人データ」と、注意すべき“グレーゾーン”とは
EUの「一般データ保護規則」（GDPR）が定義する個人データの範囲は広い。個人を直接または間接的に識別可能な、さまざまな種類のデータが含まれる。
欧州連合（EU）の「一般データ保護規則」（GDPR）が2018年5月25日に施行される。「EU居住者であれば誰でも、自身の個人データが保護される権利を有する」ことを定めた規則だ。
このGDPRは、企業が顧客の個人データを収集、保存、使用する方法を制限する。顧客は自身の個人データが収集されることを拒否できる。収集後のデータについての事実を確認したり、企業のデータベースからの個人データ消去を要求したりすることも可能だ。
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GDPRが求める「データ保護責任者」（DPO）とは
GDPRが定義する個人データは、個人を特定するために直接または間接的に使用可能な、幅広い情報を含む。EUのGDPRに関するポータルサイト「EUGDPR.org」のFAQ（よくある質問）ページによると、個人を特定する情報は、例えば以下が該当する。
- 氏名
- 写真
- メールアドレス
- 銀行の口座情報
- ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）への投稿
- 生体情報
- 個人PCのIPアドレス
IPアドレスを個人データと見なすべきかどうかについては、議論の余地がある。だがEUの立法者は、GDPRではIPアドレスを個人データと見なすと定めた。使用しているIPアドレスから、個人を特定することが可能なためだ。
あらゆる個人データは、GDPRのデータ処理規則に従って処理しなければならない。この規則は、合法的かつ透明性のある方法で個人データを処理するよう企業に求める。収集後のデータは、明確かつ正当な目的で使用される必要がある。個人データの収集は、ビジネス上の妥当性がある場合のみに限定される。
GDPRの個人データの定義には、企業がドキュメントを通じて明確にしなければならない“グレーゾーン”がある。
例えば、ある企業がビジネス上の正当な目的のために、個人の瞳の色を記録することが必要だと考えるとする。その企業はGDPRの個人データの定義を踏まえた上で、その情報が正当な目的で活用されることを証明しなければならない。
「特定の個人データの必要性を実証する方法は、ビジネスの要件定義書を利用することだ」。こう話すのは、データ管理コンサルティング企業Enterprise Warehousing Solutions（EWSolutions）で、教育部門の統括責任者と主任メソドロジストを兼任するアン・マリー・スミス氏だ。
スミス氏は「個人の瞳の色や好きな食べ物を把握する場合、その必要性をドキュメントにする必要がある」と指摘する。こうしたデータを使って実現したいビジネス目標を提示し、その実現方法を証明することも求められるという。「監査役がその必要性を明確に理解できるようにするためだ」（同氏）
企業は個人データを収集する前に、必要な情報を提示した上で、個人から明白な同意を得なければならない。その個人に、同意確認のチェックボックスをオンにしてもらう方法などが考えられる。
GDPRは個人データの正確性も要求する。企業は収集した個人データを最新状態に保つ措置を講じなければならない。不正使用や流出から保護するために、データセキュリティを確保できる方法で、個人データを処理する必要もある。
個人データは、必要な期間を超えて保持することはできない。EU居住者の誰もが、EU加盟国内外に配置された企業データベースから、自身の個人データの消去を要求できる。
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