HCIでインフラを刷新

　Idaho Farm Bureau Insuranceは、社内インフラをScale Computingのハイパーコンバージドインフラ「HC3」に置き換える決断を下した。Idaho Farm Bureau InsuranceはVMware製品群に加え、SANストレージシステムの「HPE 3PAR」、NASシステム数台を運用していた。バックアップ用にテープストレージシステムも導入し、オフサイトの保管庫にバックアップを格納していた。

　「要するに、当社は既存のインフラを全て取り換えた」とウォルドロン氏は説明する。

　Idaho Farm Bureau Insuranceは、従来のVMware製品群とストレージシステム群の代わりに、HC3シリーズの中堅・中小企業向け2Uサイズモデル「HC5150D」を22台導入した。Scale Computingの共同設立者ジェイソン・コリアー氏によると、新たなインフラは合計1.5P（ペタ）Bの物理ストレージ容量と3TB以上のメモリを提供する。

　HCI製品は、サーバやストレージ、仮想化製品を組み合わせたアプライアンスとして提供される。Idaho Farm Bureau Insuranceは、特に中核となる損害保険システムやデータベース、開発／テスト環境、ビジネスインテリジェンス（BI）ソフトウェアを稼働させるインフラの構成要素としてHC5150Dを導入した。

　HC5150DにはDR機能が組み込まれている。DR機能のために追加のライセンス費用を支払ったり、サードパーティーのDR製品を購入したりする必要がない。

HCIでインフラコストを削減

　Idaho Farm Bureau Insuranceはインフラの刷新により、今後5年間でインフラのライフサイクルコストを200万ドル節約できると予想する。ウォルドロン氏によると、このほとんどはライセンスコストの削減による効果だ。同氏はまだハードウェア費用の計算はしていないが、3PARなどのストレージシステムの削減について触れ、少なくとも20万ドルは節約できると見積もる。

　ウォルドロン氏はソフトウェア関連コストの節約も見込む。例えばテープがなくなれば、関連する管理システムも不要になる。

　HCI製品はDXにも役立つ。変化するITニーズに素早く対処できるようになるからだ。データの処理負荷が高まって、既存インフラでは処理し切れなくなった場合、ノード（サーバ）を追加すれば処理能力を簡単に増強できる。

　Idaho Farm Bureau InsuranceのIT戦略には、地理情報システム（GIS）やドローン、IoTなど、データとコンピューティングリソースを集中的に使用する取り組みが含まれる。例えば同社は、ドローンで撮影した写真画像を使用して建物の3次元（3D）モデルを作成しており、レンダリング（3D画像生成）処理では数千枚もの写真画像が必要になる。地表の高さを示す「数値標高モデル」（DEM）を活用した3D地図も作っており、このタスクも「多くの処理能力を必要とする」とウォルドロン氏は言う。

社内外からの支援で移行を実現

　ウォルドロン氏によると、同社のITチームはVMwareのテクノロジーや製品に慣れており、Scale ComputingのHCI製品への移行に関して、非常に懐疑的だった。同氏はテクノロジーや製品の移行に当たって「チームを説得する必要があった」と言う。

　Scale Computingは、同社のエンジニアがIdaho Farm Bureau InsuranceのITチームと電話でやりとりできるようにして、Idaho Farm Bureau InsuranceがHCI製品を使いこなせるように支援した。さらに製品の導入時には2人のエンジニアをIdaho Farm Bureau Insuranceに派遣して、インフラの移行を手伝った。