藤田伸輔氏

　SHACHIの前身となったシステムは、同大学が2005年に整備してから機能拡張を続けてきたデータ解析用データウェアハウス（DWH）である。藤田伸輔氏（千葉大学予防医学センター臨床疫学教授、同医学部付属病院地域医療連携部長。所属・役職は取材時）は、医師の立場でDWH構築に貢献してきたメンバーの一人だ。

　クラウド技術の可能性に早くから注目していた藤田氏は、DHWを整備する傍ら、商用クラウドサービスや、院内プライベートクラウド構築の検証作業を精力的に推進してきた。同大学の法学部や工学部の協力を受けながら、DHWに最新のクラウド技術を取り込み、データ管理における法制度の課題解決に取り組んでいる。「近年では、クラウドの普及に伴ってさまざまなノウハウが広く共有されるようになった。迅速性や柔軟性の高さ、運用負荷や導入コストの低さといったクラウドの特性は、学術研究にとっても非常に重要なメリットをもたらす」と藤田氏は語る。もちろん、扱うデータが医療情報だからこそ、同大学は厳格なアクセス制限を実施している。データの外部保管リスクを避けるために、SHACHIの基盤をオンプレミスのプライベートクラウドに構築した。

　院内データをそのままの形式で蓄積し、データの所在を正確に把握した上で、指定した期間や特定の疾患に絞ったデータセットを、研究プロジェクトごとにクラウドで集約する――。これは、同大学がDWHの構築に当たって目指したゴールだ。技術および法制度の両面でデータの安全管理ができるクラウド基盤であれば、こうしたことも柔軟かつ迅速、低コストで実現できる。「この目標は、SHACHIの構築でほぼ達成できた」と藤田氏は評価する。

SHACHIアプリは100人ペースで利用者が増加

　SHACHI普及の滑り出しは好調だ。連携施設は病院や診療所、訪問看護ステーションなどを含め、2018年1月末時点で26施設。一般ユーザーが利用するスマートフォン用アプリケーションは、血圧や体重、脈拍など6種類の生体情報を登録／確認できる。アプリユーザー数は2018年初頭には1日約100人のペースで増加していたという。

　これだけのスピードで普及している要因は、SHACHIの理念である「患者中心の医療」のための配慮が随所に施されている点だろう。例えば、SHACHIのスマートフォンアプリにはメモ機能が備わっている。この重要性を、藤田氏は次のように語る。「医師と患者の間には、どうしても情報格差が存在する。いかに医師が患者に丁寧に説明したとしても、さまざまな理由から患者が十分な理解をもって受け止められないこともある。だからこそ、次の診察であらためて医師に相談するために、疑問点を書き留めておくメモ機能は欠かせないものだった」

　患者中心の医療を実現するには「連携医療機関との持続的な情報共有」も重要だと藤田氏は強調する。これを実現するには、患者データの「送り」と「戻し」のサイクルをいかに早く回せるかが肝だ。送りと戻しは、例えば次が挙げられる。

• 送り：患者の退院後、入院施設は近隣の診療所と連携し、患者データを「送る」
• 戻し：連携する診療所は、患者の経過観察データを元の入院施設に報告、共有するために「戻す」

　退院後の経過観察のために患者が定期的に通院する負担や、連携先の診療所から中核病院にデータを報告する際の負担は小さくないため、どうしても「データの戻し」は後回しにされがちだった。千葉大学医学部附属病院が、SHACHIの機能拡張版「SHACHI-Brain」（シャチブレイン）を整備したのは、介護施設や検査機関など異なる施設からのデータを統合して地域医療連携における情報の送りと戻しの手間を軽減し、DWHでの高度なデータ分析を実現するためだ。「PHRがあれば、継続的に蓄積したデータによって、患者の変化をいち早く察知できるようになるだろう」（藤田氏）。

「人間系の仕組み」をいかに構築するか

　千葉大学医学部附属病院は、地域医療連携に関わる人的リソースの確保にも力を入れている。一般に地域医療連携を担う医療機関の部署は、看護師やソーシャルワーカーなどを中心とした組織である。対して千葉大学医学部附属病院では、専任の医師が4人在籍している。さらに藤田氏は「千葉大学医学部附属病院が当初からデータの標準化の重要性を理解し、組織横断的な活動を後押ししてくれたことも、SHACHI開発の上で大きな助けになった」と振り返る。

　同院は2007年ごろから「診療データを患者に戻す」ことを目指し、患者自身の診療情報を収めたCD-ROMを患者に提供する取り組みに着手してきた。そうした活動を通じて職員一同が、医療機関同士のデータ形式の違いに起因する問題を早くから認識し、標準化の必要性を理解する組織文化が醸成されていったという。こうした人材育成が、SHACHIを円滑に運営する上で大きく貢献している。

　藤田氏は、医療における「人間系の仕組み」の重要性について次のように語る。「情報を共有できただけで、必ずしも成果が上がるわけではない。例えば、在宅医療のチームは多職種連携が必須だ。さまざまな経歴を持った集団はそれぞれの得手不得手も違い、職種によって優先すべきことも異なる。チーム一丸となって成果を上げるには、お互いの利害を擦り合わせて診療目標を共有する必要がある。その上で、ITシステムと人間の役割分担を考える。PHRの運営は、ITと人間の両輪で進める必要があるのだ」

　そのために千葉大学は、2017年に「地域医療構想調整会議」の業務委託先として千葉県と契約を交わすなど、関係組織間での意見の取りまとめに尽力してきた。医療および介護に関わる全ての職種を対象に、在宅医療についての知見獲得を支援する「在宅医療インテンシブコース」では、週2回ペースでの講習会などの育成活動も続けている。

5年後を視野に入れ、各種院内システムのデータベースを仮想化基盤で統合

　千葉大学医学部附属病院は今後、新ビジネスの創出を軌道に乗せるべく、DWHの利用対象をより多くの研究者に拡大させていくという。併せて、電子カルテや看護業務支援システム、臨床検査システムなど、17種類以上ある院内システムのデータベースバックアップを集約する仮想DWHの構築も5年計画で進めている。バックアップデータベースを集約することで運用コストを削減し、浮いた予算を重点施策に回すことが狙いだ。

　SHACHIには課題も残っている。データ分析サービスの普及が進むと、医療情報をやりとりする機会が増えるため、藤田氏は医療情報の取り扱いと同意のプロセスを重視している。「たとえデータが匿名化されていたとしても、自分の診療情報が分析に使われることへの抵抗感は十分に理解できる」と同氏は語る。その点を踏まえ、アプリの利用規約に同意する時点で、データの二次利用に関する同意も得ることができるように、同意プロセスの手間を改善した。研究やプロジェクトが始まるたびに同意に関する通知を送り、途中で利用を停止できるオプトアウトの仕組みも整備した。「ユーザーの健康管理にSHACHIを役立てていただくために、セキュリティ対策やデータ活用状況の透明化を常に意識している」