Windows Server 2016が向いている企業も？

Windows Server 2019への移行で「得をする人」「損をする人」

新しいサーバOSに移行することは簡単な作業ではない。「Windows Server 2019」の新機能は、「Windows Server 2016」から移行するだけの価値があるのだろうか。

公開 2018年12月05日 05時00分

更新 2019年07月10日 12時23分

著者

Jonathan Hassell

[TechTarget]

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移行する価値はどこにある？

　2018年10月、Microsoftは「Windows Server 2019」の一般提供を開始した。これからしばらく、企業向けの主要なサーバ用OSとなるだろう。

　OSの新バージョンが登場するたびに同じ疑問が浮上する。どこが旧バージョンと違うのか。アップグレードするだけの価値があるのか。どのような方向性を持った製品なのかという点だ。

ソフトウェア定義関連の機能強化

　今回のリリースは、既存のハードウェアを利用しつつ、インフラを統合してコストを節約したい企業の要望に応えようとするものだ。

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Windows Server 2019の注目機能

　Microsoftはここ数回のWindows Serverアップデートでソフトウェア定義関連の機能に力を入れてきた。Windows Server 2019では、ソフトウェア定義ネットワーキング（SDN）を改良するとともに、ストレージとコンピューティングの分野も強化した。

　「記憶域スペースダイレクト」（Storage Space Direct）の機能強化とコモディティディスクや永続メモリへの対応向上、重複除去や圧縮の機能強化などパフォーマンス向上、40Gbps対応のSDNサブシステムの他「Microsoft Azure」との連携も強化した。

　今回のリリースで、仮想化ソフトウェアの「Hyper-V」、アップグレードされたSDN機能、ソフトウェア定義ストレージ（SDS）機能といったハイブリッドクラウドモデルに必要な要素がそろった。ワークロードを動的に調整し、障害の回避に貢献できるようになるだろう。

シールド化された仮想マシンによる安全性の向上

　比較的新しいセキュリティ対策の傾向に、境界防御だけでなく、社内のネットワークを監視することが重要だという考え方がある。Windows Server 2019はこうした考え方に基づくセキュリティ機能を充実させた。

　「シールドされた仮想マシン」により、仮想マシンで実行する重要なワークロードのセキュリティを強化した。シールドされた仮想マシンは「Linux」とWindows Serverの両OSに対応する。

　「Windows Defender Advanced Threat Protection」（ATP）は、有害である可能性のあるアクティビティー（動作）を監視し、被害が発生する前に攻撃を封じる機能だ。Windows Server 2019のバックグラウンドで実行する。

　Windows Server 2016でATPに導入された「Windows Defender Application Control」（WDAC）はポリシー（コード整合性ポリシー）を使って、信頼されないアプリケーションの実行を防ぐ。Windows Server 2019は初期設定でWindowsアプリケーションと「Microsoft SQL Server」などのMicrosoft製品を自動的に許可できるようにWDACを強化した。デプロイ時の管理者負担が軽減するだろう。

管理者向けの新しい管理ツール「Windows Admin Center」

　「Windows Admin Center」はWeb対応の管理コンソールであり、Windows Server管理の効率を高めることができる。

　これはMicrosoftが提供する無料の管理ツールで、以前は「Project Honolulu」と呼ばれていた。「Microsoft Management Console」をベースとした従来のさまざまなウィザードやツールの機能を拡張し、オンプレミスまたはMicrosoft Azureの「Hyper-V Server」マシンや「Windows Server 2012 R2」以降のサーバを1つの画面で管理できる。

　Microsoftによると、Windows Server 2019のWindows Admin Centerでは、マイクロセグメンテーションやスイッチング、負荷分散などのSDN機能の管理が容易になるという。

　今回はLTSC（Long-Time Servicing Channel）リリースであるため、OSを管理するためのGUI「Server with Desktop Experience」（デスクトップエクスペリエンス搭載サーバ）が含まれている。半期チャネル（SAC：Semi-Annual Channel）の2種類の展開オプション「Server Core」と「Nano Server」には、このGUIはない。Windows Server 2019のServer Coreのイメージサイズは、ワークロードの種類に応じて50～80ポイント小さくなる。これによってオーバーヘッドが少なくなるため、各サーバのワークロードを増やしやすい。

Linux対応

　「Windows 10」が2017年から提供している「Windows Subsystem for Linux」（WSL）はWindows Server 2019にも含まれる。

　これは多くの企業で非常に有用な機能になりそうだ。Windows Server上でLinuxベースのワークロードを実行できるためだ。例え対象がちょっとしたスクリプトや単純なタスクだとしても、データセンターを大きく改善できる可能性がある。Windows Serverにこのようなネイティブツールとコマンド構造を追加する意義は大きい。

「Windows Server Essentials」の提供終了の可能性

　MicrosoftのWindows Serverチームブログの記事によると「Windows Server Essentials」は今回が最終版になる可能性が高いという。

　「Windows Server 2019 Essentials」では、小規模な企業にとって便利だったGUIやウィザードを削除した。「Windows Server 2019 Standard」とほぼ同等の機能だが、「Flexible Single Master Operation」（FSMO）の役割で実行しなければならなかったり、信頼性に制限があったりするなどの制約がある。Windows Server 2019 Essentialsのウィザードやクライアントのバックアップを必要とする企業は「Windows Server 2016 Essentials」を使い続ける方がよさそうだ。

Windows Server 2019に切り替えるべきかどうか

　Windows Server 2019の機能はSACリリースで既に提供開始されているものが多く、驚くようなものはない。しかも、より高度なセキュリティ機能やソフトウェア定義機能の一部は、高価な「Datacenter Edition」を選択しなければ利用できない。

　企業はWindows Server 2019にアップグレードすべきか、それともWindows Server 2016のままの方がいいのか。それは状況次第だが、判断材料が幾つかある。

　Windows Serverの対象の中心は大企業だ。小中規模の企業の場合、Windows Server 2019に切り替えてもそれほどメリットはない。それよりも、Opex（運用経費）モデルに切り替えてクラウドに移行する方がいいだろう。目安としてサーバ数が20未満ならWindows Server 2016のままがいい。

　規制の厳しい業種の企業にとっては、Linux対応のシールドされた仮想マシンが使えるのは大きな利点だ。この機能だけでも、Windows Server 2019のライセンス料金を支払う意義があり、Windows Server 2016と比べて桁違いに大きな価値がある。

　ハイブリッド環境に大きく投資している企業の場合、管理機能の強化やHCI対応の向上によって、データセンターとMicrosoft Azureを同じように管理できる利点は大きい。Windows Server 2019の新機能は、この点でWindows Server 2016より大きく進歩している。

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