身代金を払わずに非難された例も

「身代金を支払う」以外のランサムウェア対策は本当にあるのか？

ランサムウェア感染の「運命論」が広がる中、ストレージベンダーは「ランサムウェア対策」をうたう多様なテクノロジーを宣伝している。その主張には的外れなものも、そうでないものもある。

公開 2018年12月10日 05時00分

著者

Jon Toigo

[TechTarget]

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　テクノロジーカンファレンスに参加すると、少なくとも一度はランサムウェア（身代金要求型マルウェア）に関するプレゼンテーションに出会う。それには理由がある。

　セキュリティベンダーMalwarebytesのマルウェアに関する年次レポート「State of Malware Report」の2017年版は、ランサムウェアの検出が90％まで増加したと報告している。さらに2018年の初めに報道された、米ジョージア州アトランタを巻き込んだ大規模ランサムウェア攻撃を受け、企業の経営陣は資金を用意し、思い付くほぼ全ての戦略を駆使してランサムウェア攻撃を阻止し、自社のデータを保護するようIT部門に指示している。

　ベンダーはこの傾向を歓迎する。ランサムウェア対策は、10億ドルを優に超える収益を生み出すとの見方がある。

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ランサムウェア感染「運命論」の広がり

　「対策の有無にかかわらず、いずれはランサムウェアに感染する」という運命論が広まっていることも、注目すべき動きだ。元連邦法執行官が、数カ月前シリコンバレーで開催された講演会で、この見解を披露した。

　運命論的見解にはメリットがある。「ランサムウェア感染は阻止できる」という考えは現実に即していないからだ。ランサムウェアは一般的に、フィッシングといった別のハッキング技法のペイロード（攻撃用コード）として配信される。信頼できるソースから送られたように装う不正なメールには、クリック可能なリンクが貼られていることが少なくない。無防備なエンドユーザーがこれをクリックすると、ランサムウェアのペイロードをダウンロードするページに移動する。

　エンドユーザーを欺く手口はさまざまだ。専門家は「ランサムウェアに対して、企業の重要システムへの入り口を提供した責任は、エンドユーザーにある」と主張する。エンドユーザーをトレーニングしても問題は解決しない。警告が繰り返されれば、エンドユーザーの危機感は鈍る。警戒心が弱まれば、マルウェアが入り込む。時間の問題にすぎない。

　シグネチャを検出するマルウェア対策ソフトウェアには、根本的な制限がある。データベースやライブラリに登録されているシグネチャとマッチしたマルウェアしか検出できないことだ。ランサムウェアの攻撃者は、攻撃のたびにマルウェアを変異させるため、過去のシグネチャでは検知できない可能性がある。マルウェア対策ソフトウェアの評価は、最新世代のランサムウェアに適切に対処できるかどうかで決まる。

身代金か、テクノロジーか

　アトランタは、ランサムウェアの作成者が要求した5万1000ドルを支払わなかった。評論家はこのことを非難した。アトランタは最終報告で、攻撃から復旧する費用として、1150万ドル以上を計上したためだ。

　評論家の主張は的外れだといえる。アトランタが身代金を支払う猶予期間より前に、攻撃者は身代金支払い用IPアドレスを無効にしたと報じられているためだ。不愉快だが、アトランタが必要とする400種類以上のプログラムの3分の1以上が、攻撃によって無効にされたことによる不便さを免れるためなら、身代金を支払った方がよかったという考えもあるだろう。

　ストレージ関連のテクノロジーが、身代金の代替案となる可能性がある。テクノロジーに力を入れるストレージベンダーは概して、データへのランサムウェア攻撃を防止できると主張する。こうした主張の一部は的外れだ。

　あるベンダーは「ランサムウェア攻撃を防ぐアプローチは、データを暗号化することだ」と主張する。そうすれば攻撃者は身代金を要求できないという。実際には、このアプローチにはほとんど意味がない。

　データを暗号化すれば、攻撃者は取得したデータを漏えいさせたり、悪用したりできなくなる。ただし攻撃者がデータを再暗号化したり、データを乗っ取ってアクセス不可能にしたりすることは防止できない。通常、ランサムウェアはデータを暗号化することで攻撃する。暗号化解除キーと引き換えに身代金を支払うまで、エンドユーザーやアプリケーションはデータを利用できない。

　ランサムウェア攻撃による企業の実害を防ぐ手段として、スナップショットの利用を挙げるベンダーもある。変更したデータのスナップショットを別のインフラに置き、危害を受けにくい場所にデータのコピーを移動すれば、ランサムウェアの脅威を軽減できる可能性がある。ただし完全な解決策ではない。ランサムウェア攻撃が発生する前の状態に戻すプロセスで、一部データが失われる可能性があるからだ。

　オブジェクトストレージのベンダーは、データの格納にバージョン管理を提供する方法を示し、これがランサムウェアに対する自然な対策になると主張する。オブジェクトストレージは一定期間、オブジェクトのバージョンを格納する。ランサムウェアが最新バージョンのオブジェクトを攻撃しても、1つ前のバージョンに置き換えることができる。この対策でも、同一の攻撃が全てのバージョンに影響を与えないようにするためには、複雑なアーキテクチャが必要になる。

　最近、ストレージベンダーのCloudianで最高マーケティング責任者（CMO）を務めるジョン・トーア氏が、ランサムウェア攻撃の防止に対する補完的な答えを出した。同氏は一度書き込んだデータを書き換えられない「WORM」（Write Once Read Many）ストレージを利用した、データのバージョン管理を勧めている。バージョン管理対象のデータをWORMストレージに書き込めば、ランサムウェアは基本的にそのデータを乗っ取ることができない。この手法は検討する価値がある。

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