時が経てばOracleのクラウド戦略が正しかったかどうかを評価できるが、少なくとも現時点でいえるのは、他のパブリッククラウドベンダーとその戦略が異なるということだ。Oracleはクラウドに対する考え方を改め、今では自分たちこそがクラウドにおける最高のインフラ技術を有するベンダーだと主張している。エリソン氏は2018年9月の第1四半期決算発表においてそれを明言した。だがこの場合、Oracleが指すインフラ技術とは、データベースのことだ。

　主力製品である「Oracle Database」を利用することで、Oracleはパブリッククラウド市場で先を行くベンダーを追い越せると考えている。Oracleは、自分たちには最高のデータベース技術があり、顧客はクラウド環境でそのデータベース技術を使用することを望んでいる、と考えている。そうした顧客がいずれはOracle Cloudに移行するというのが、Oracleが想定している筋書きだ。

　現在、AWSとMicrosoftの両ベンダーがパブリッククラウド市場を大きくリードしているが、Oracleは絶望していない。大半の顧客が依然としてOracle Databaseを使用しており、最終的にこれらの顧客がOracle Cloudへ移行するだろうとOracleは考えている。

　Oracle Cloudへ顧客を移行させるというOracleのクラウド戦略を支えるのは、Oracle Databaseに関係する3つの要素だ。

　Oracle Databaseの契約： Oracleは一部の顧客、とりわけ大口顧客との間で、Oracle Cloud以外のクラウド環境でOracle Databaseを使用することを制限する条件を課しているようだ。こうした一部の契約は、Oracleの事業全体における収益の大部分を生み出す契約であるものが少なくない。

　ポリシーによる制限： 他社が提供するクラウド環境の使用を契約によって制限しない場合でも、Oracleはポリシー文書を定めることで部分的な制限を課しているとみられる。公平性のために言っておくと、同様の手法を採用している大手IT企業は少なくない。

　Oracle Cloud内のみ、またはOracle Cloud優先のデータベース機能：クラウド戦略における最後の一手は、データベース機能をOracle Cloud内に限定することだ。Oracleがこの手法をとったのは2016年で、それはOracle Databaseの新バージョンをまずはクラウド向けにリリースし、それに続いてオンプレミス向けにリリースした時だった。2017年にOracleはこの手法をさらに進化させ、一部のデータベース機能、例えば自律型データベース（Autonomous Database）の技術を、Oracle Cloudを介した場合のみ利用可能にすると発表した。

　データベースを中心に据えたこれら3つの手法は、Oracleがクラウド戦争に勝利するための方策だ。AWSやMicrosoftといったパブリッククラウドベンダーが、Oracleの台頭を抑えようとするなら、Oracle Databaseが厄介な存在になるだろう。中核的なビジネスアプリケーションで企業がOracle Databaseに依存している限り、そうした企業をOracle Cloudへ移行させるチャンスをOracleは手にしていることになる。