2019年末に「Device Enrollment Program」（DEP）終了

「Apple Business Manager」を使うべきか？　メリットとデメリットは

Apple製モバイルデバイスを利用する企業のIT担当者は、「Apple Business Manager」のメリットとデメリットを把握し、既存のMDM／EMMツールと連携するかどうか確認すべきだ。

公開 2019年09月11日 05時00分

著者

Jack Gold

[TechTarget]

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　「iPhone」や「iPad」といったApple製モバイルデバイスを管理するIT担当者は、ユーザーの生産性の維持と、自分が関わる管理プロセスの簡素化、この2者のバランスを取らなければならない。

　モバイルデバイスを活用する企業は一般的に「モバイルデバイス管理」（MDM）ツールや「エンタープライズモビリティー管理」（EMM）ツールを運用している。Apple製モバイルデバイスを効果的に管理するには、これらのツールを同社のモバイルOS「iOS」に組み込まれている標準の管理機能と直接連携させる必要がある。この機能はAppleのデバイス導入支援プログラム「Device Enrollment Program」（DEP）を利用している企業にとっては特に重要だ。IT担当者はこのプログラムによって、新しいデバイスをあらかじめ構成することなくユーザーに配布できる。

　Appleは、2019年末をもってDEPの提供を終了する。企業がDEPを引き続き利用したい場合は、Appleの新しいデバイス導入支援サービス「Apple Business Manager」に移行する必要がある。IT担当者はこの移行を決める前に、Apple Business Managerのメリットを全て把握しておくべきだ。

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　Apple Business Managerは、DEPの機能に加えて、IT担当者が私物デバイスの業務利用（BYOD）や管理されたデバイスの配備をするのに役立つ多くの機能を提供する。IT担当者は、セキュリティやユーザープライバシーに関するデバイスとアプリケーションのポリシーをリモートでモニタリングしたり、構成したりできる。これはリモートワーカーのモバイル環境を管理する上で特に有益な機能だ。

　IT担当者はApple Business Managerを利用して、以下のタスクを実行できる。

デバイス設定を構成、アップデート
個々のデバイスに直接触れることなく、アプリケーションを大量に展開
アプリケーション利用や暗号化などに関するポリシーの順守状況をモニタリング
設定やコンテンツを基にデバイスを検索
紛失または盗難時に、デバイスをリモートでワイプまたはロック

　Apple Business Managerのメリットは、主要なオンプレミスおよびクラウドベースのMDMやEMMツール（MobileIronの同名ツールや、IBMの「MaaS360」など）との連携が可能なことだ。企業ディレクトリへのデバイスの関連付けや、デバイス構成の削除といったApple Business Managerの特定の機能を利用するには、MDM／EMMツールが必要になる。だがApple Business Managerのようなプログラムを導入する企業は、もともとMDM／EMMツールを運用しているはずだ。そのため、この要件はこうした企業にとって問題にはならないだろう。

　デメリットは、Apple製デバイスにしか利用できないことだ。このためApple製デバイスと「Android」搭載デバイスの両方を展開している企業は、Apple Business Managerを導入するならば、全てのデバイスを統一的に管理するために、Googleサービスと連携してAndroid搭載デバイスについてもApple製デバイスと同等の管理を可能にするMDM／EMMツールが必要になる。

　いずれにしてもほとんどの企業は、Apple Business Managerの導入により、IT担当者を支援する機能が充実する。コストを削減するとともに、デバイスとデータのセキュリティを高めることが可能になる。

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