AppleはIT管理者向けに、セキュリティ対策に役立つ機能の拡充を進めている。「iOS 12」で加わる新機能を含めて、主要な機能をまとめた。
AppleはモバイルOS「iOS」向けに、企業のIT担当者の作業を容易にし、デバイスのセキュリティを高める新機能やプログラムを追加している。
2018年9月にリリースされるとみられる「iOS 12」は、旧バージョンの「iOS 11」を利用可能な全ての機種で動作する。Appleはこれまで、古くなった機種をアップデートのサポート対象外にしてきたが、iOS 11対応機種であれば古いデバイスでもアップデートやバグ修正を受けることができる。
iOSの企業向けセキュリティ機能の最新情報を紹介する。
Appleは2018年3月にリリースした「iOS 11.3」で、法人が所有するデバイスのソフトウェアアップデートを最長90日延期できるようにした。これにより、IT管理者は新しいアップデートを適用する前にあらかじめテストをしたり、従業員にトレーニングを実施したりできるようになった。
私物デバイスの業務利用（BYOD）を認めている場合、管理者にとって従業員が使う全てのiOSデバイスのアップデートを管理することは難しい。iOS 11.3からは、エンドユーザーの連絡先情報を管理対象データとし、管理対象外のアプリケーションからアクセスできなくすることが可能になった。
Appleのデバイス導入支援プログラム「Device Enrollment Program」（DEP）は、企業が購入した新しいApple製デバイスを自動的に登録する。これによりIT管理者の作業が軽減され、セキュリティが高まる。Appleのこれまでのデバイス管理ツールと違い、エンドユーザーが自分でデバイスを同プログラムから解除することはできない。
DEPを利用すれば、企業が購入したデバイスは、Appleや認定販売店から受け取る前に、その企業のモバイルデバイス管理（MDM）サーバに自動的に登録される。管理者がDEPからデバイスを解除しない限り、誰かがデバイス内のデータをワイプしても自動的に再登録される。
法人向けボリュームディスカウントの「Volume Purchase Program」（VPP）とDEPはいずれ、Appleの新しいデバイス導入支援サービス「Apple Business Manager」に置き換わることになるだろう。Apple Business Managerは、IT管理者のデバイス管理作業を支援するサービスだ。アカウントとポリシーの管理、管理対象とする「Apple ID」（Apple製品の共通アカウント）の設定、コンテンツの購入などに利用できる。
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