NominetとPIPCUは、知的財産権侵害を取り締まる「Operation Ashiko」に共同で取り組んでいる。Operation Ashikoは偽造品を販売、配布するWebサイトの撤廃を目指すプロジェクトだ。Nominetの顧問弁護士兼ステークホルダーリレーション責任者のニック・ウェンバンスミス氏は、ドメイン停止件数の激減の要因を「Operation Ashikoが功を奏し、知的財産犯罪に関連したドメイン停止が大幅に減ったことだ」と述べる。「オンライン犯罪者は、もはや.ukドメインを有効な選択肢と見なさなくなった」とウェンバンスミス氏は成果を説明する。

　警察などの法執行機関は、犯罪行為に使われているドメインをNominetに通知し、停止を要請する。それを受けてNominetは該当ドメインを停止する。Operation Ashiko以外でNominetが2021年に受けた.ukドメインの停止要請は

• 法執行機関からの要請が539件
• 英国全国不正行為情報局（NFIB）からの要請が841件
• 金融行為規制機構（FCA）からの要請が75件
• インターネット監視財団（IWF）による、児童性的虐待画像（児童ポルノ画像）に関するドメイン停止要請が0件

だった。

　2021年は、Nominetのポリシーに違反する新規の.ukドメインは1012件あったものの、実際に同団体が停止したドメインはなかった。これは誤ってポリシー違反だと判定してしまった件数が多かったことを示す。2020年から2021年にかけて、オンライン詐欺などの金融犯罪に関連する.ukドメインの停止数は増えた。それでも.ukドメインの総停止数は2020年より少なかった。「これは全てのインターネットユーザーにとって喜ばしい結果だ」とウェンバンスミス氏は言う。

　停止要請を受けたものの実際には停止に至らなかった.ukドメインは、2020年の47件から2021年は18件となり、これも減少した。停止に至らなかった理由は

• 既に別のプロセスでドメインが停止されていた
• 登録者が通告後に問題を是正した

などが考えられる。

　Nominetが過去の停止措置を解除した.ukドメインは、2020年は15件、2021年は増加して25件だった。同団体が停止措置を解除するのは、問題行為がなくなって要請機関が停止の解除を認めた場合だ。

　ロンドン市警察のNFIBサイバー犯罪撲滅チームは、技術を悪用する犯罪の阻止を目指している。こうした犯罪を防ぎ、個人や企業が大きな被害を受けないようにすることが目的だ。同チームに所属する巡査部長ソフィーナ・ディード氏は次のように語る。「インターネット犯罪に関するNominetの積極的な協力により、力を合わせて.ukドメインを悪用する犯罪と引き続き戦えることに、チームを代表して感謝する」