ランサムウェアの動きを探る【前編】

ランサムウェア対抗プロジェクト「No More Ransom」が支持される納得の事情

ランサムウェアへの対抗プロジェクト「No More Ransom」は2022年7月で設立から6周年を迎えた。この取り組みを支援する傾向が強まりつつある。なぜなのか。

公開 2022年09月09日 05時01分

[TechTarget]

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　官民連携のランサムウェア（身代金要求型マルウェア）対抗プロジェクト「No More Ransom」は、発足から2022年7月で6周年を迎えた。同プロジェクトは発足以来、150万人以上のサイバー攻撃被害者に対して支援を実施してきた。支援内容は、攻撃の被害者が身代金を支払わずに暗号化を解除し、データにアクセスできるようにすることだ。

「No More Ransom」に支持が集まる背景は？

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企業のランサムウェア対策

　No More Ransomは、以下の組織が協力して2016年に立ち上げた。活動の中心は、ランサムウェア被害者へのデータ復号ツールの無償配布だ。2022年現在は180社以上の企業が同プロジェクトに協力している。

オランダ警察のハイテク犯罪ユニット
欧州刑事警察機構（Europol）の欧州サイバー犯罪センター
セキュリティベンダーKaspersky Lab
セキュリティベンダーMcAfee（プロジェクト発足当時はIntel Security）

　同プロジェクトは「Babuk」「Maze」「Revil」（別名Sodinokibi）などを含む165種類のランサムウェアで動作する、136種類のデータ復号ツールを被害者に提供してきた。データ復号ツールの他にも、プロジェクトは

ランサムウェアの関連情報
ランサムウェア攻撃に対処する際のアドバイス
30カ国以上の国におけるサイバー犯罪の報告手順

などを提供している。

　「ランサムウェアは被害者から金銭を得る効果的な方法であり、依然としてサイバーセキュリティ分野では深刻な問題だ」と、Kaspersky Labのグローバル調査および分析チームのセキュリティ研究者、ヨルント・ファン・デル・ヴィール氏は語る。ヴィール氏によると、2022年の1月から3月に、7万4000人以上の同社製品のユーザーがランサムウェアの脅威にさらされたことが判明した。

　このような背景から、No More Ransomの取り組みを支援する傾向が強まっている。攻撃者に金銭を支払うことなく、個人や企業のデジタル資産を復旧するための支援は重要だ。このプロジェクトは、ランサムウェア攻撃のビジネスモデルの急所を突いている。データ復号ツールが狙い通りに機能すれば、被害者は攻撃者に金銭を支払なくていいからだ。

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この記事の著者

Alex Scroxton

米TechTargetの電子週刊誌『Computer Weekly』でセキュリティ分野の記事編集を手掛ける。同社の電子月刊誌『MicroScope』で記者を務めた後、2014年5月からComputer Weeklyの編集に従事。2003年、サセックス大学（University of Sussex）で社会人類学の学士号を取得している。