リスク管理サービスベンダーAssurantは、調査レポート「Mobile Trade-in and Upgrade Industry Trends」を四半期ごとに公開している。同レポートは、消費者によるモバイルデバイスの下取りや買い替えの動向をまとめたものだ。具体的には

• 下取り・買い替えにおける取引台数ランキング上位に入ったモバイルデバイス名
• モバイルデバイスの平均使用年数
• 下取り価格、買い替え価格
• Appleのスマートウォッチ「Apple Watch」の各モデルの下取り価格動向

といった情報を記載している。

　同レポートの2022年第2四半期（2022年4～6月）版によると、消費者のスマートフォン使用年数は長くなりつつある。消費者が下取り・買い替えプログラムに出したスマートフォンの平均使用年数は、今回の調査結果で3.54年に達した。iPhoneの平均使用年数は3.51年、GoogleのモバイルOS「Android」を搭載したスマートフォンの平均使用年数は3.62年だった。

　Assurantの調査によると、モバイルデバイスの下取り、買い替えによって2022年第2四半期に米国の消費者に還元された金額は、前年同期比34％増の7億6700万ドルに達した。2022年第2四半期における平均下取り価格は、iPhoneが186.50ドル、Android搭載スマートフォンが88.82ドルだった。同社でグローバルコネクテッドリビング＆インターナショナル担当エグゼクティブバイスプレジデントを務めるビジュ・ナイア氏は「世界の中古デバイス市場では需要の拡大が続いており、下取り価格の上昇はそれを反映している」と指摘する。

　最も多く下取り、買い替えプログラムで取引された機種は「iPhone 11」だった。Assurant の調べでは、iPhone 11が1位を獲得するのは今回が初めてだ。iPhone 11の取引数は、取引上位5機種の総数の35％を占めた。これまで5期連続で1位だった「iPhone XR」は僅差で2位となった。Android搭載スマートフォンのうち取引数が最も多かったのはSamsung Electronicsの「Galaxy S9」だった。Galaxy S9は2020年第1四半期から、Android搭載スマートフォンにおける1位を維持している。

　消費者がモバイルデバイスを使用する年数は長くなっているが、モバイルデバイスの下取りや買い替え件数も増えている。「通信事業者の強力なプロモーションによる後押しにより、下取りを含む当社のモバイルデバイス取引台数は前年比18％増加した」とナイア氏は説明する。通常、下取り取引は第3四半期（7月～9月）と第4四半期（10月～12月）に増加する。この時期の新機種発売に合わせて、OEM（相手先ブランド製造）や携帯電話業者、小売業者、ケーブルテレビ事業者が魅力的なインセンティブを提供するからだ。こうした取り組みは、各種事業者のプロモーション費用回収を可能にするとともに、中古デバイスの使用年数を延ばして持続可能性を高めるとナイア氏は説明する。そのため「エコシステム全体にとってウィンウィンの機会をもたらす」と同氏は考えている。