電子政府のクラウド活用【第1回】

「システムの再利用が鍵だ」と語るシンガポール政府　その真意は？

公共サービスのデジタル化を進めるシンガポール政府。15万人を超える職員と、同国の在住者が求める公共サービスを提供するための開発方針とは。

公開 2023年05月24日 07時15分

[TechTarget]

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　シンガポール政府の職員は2023年2月時点で15万人を超える。同国政府は、職員が抱えるIT関連のニーズに応えるとともに、同国で暮らす人にデジタル技術を駆使した公共サービスを提供する必要がある。その取り組みを進める上で、同国政府は開発において何を重視しているのか。

電子サービスの構築を支える開発

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電子政府の推進と技術者の活用

　シンガポールで政府最高デジタル技術責任者（Government Chief Digital Technology Officer）を務めるチャン・チャオ・ホー氏は、2つの点を重視している。1つ目は国内の事業者や住民向けに電子サービスを開発すること。2つ目は、クラウドベンダーを中心としたエコシステム（クラウドサービスを介してさまざまなサービスを提供するベンダーが相互につながり、依存し合うコミュニティー）を利用することだ。

　2022年11月、チャン氏はシンガポールのデジタル庁（GovTech：Government Technology Agency）が2年に1度開催するカンファレンス「STACK Developer Conference」で講演した。同カンファレンスには、GovTechの技術開発に関わる技術者が集う。

　GovTechでCEO代理も務めたチャン氏は「電子サービスの開発においては、開発済みのシステムを再利用できるようにすることが重要だ」と語る。例えば、国民向けのデジタルIDシステム「Singpass」の認証システムは、同庁の他のサービスやシステムに使用されているという。

　補助金の管理システムの構築に当たり、GovTechは補助金別に管理システムを構築するのではなく、複数の機関がカスタマイズできるルールエンジン（業務上の判断を自動化する仕組み）を備えるシステムを開発した。このような開発を進めることで「迅速なスケールアップやコストの削減、サービス公開までの時間短縮などの利点が得られる」とチャン氏は語る。既存の仕組みを有効に使うことで、政府全体の取り組みに一貫性を持たせることにつながっているとも同氏は補足する。

　第2回は、シンガポール政府の電子化を支えるクラウドサービスの活用について整理する。