IT先進国として知られ、行政サービスにおけるAI活用に取り組むエストニア。同国は世界中の技術者を対象に採用の門戸を開いている。どのようなスキルを求めているのか。同国が目指すものとは。
バルト海に面した人口約130万人のエストニアは、ITを行政サービスに取り入れる「電子政府」の実現に取り組む。その一環で同国は、Appleの音声アシスタント「Siri」に似た行政サービス用仮想アシスタント「Bürokratt」の運用を2022年に開始し、この開発支援を進めるための人材を募集した。
エストニアは先端技術の導入に積極的に取り組む一方で、人材が豊富ではないことから、専門のスキルや知識を持つ外国人にも採用の門戸を開いている。エストニア政府が発表した募集分野には、データ分析や機械学習、言語技術(LT)に関連するさまざまな業務が含まれる。応募者は、以下のうち少なくとも1つの役割を担う必要がある。
採用された人材は、Bürokratt関連の業務や、行政サービスに活用する人工知能(AI)技術の構築に携わる。政府は採用に当たり、個人およびチームからの応募を受け付けた(募集は現地時間2022年9月6日をもって終了)。
エストニア政府の最高データ責任者(CDO)を務めるオット・ベルスバーグ氏によれば、Bürokrattは世界政府サミット(World Government Summit)において、AI技術を活用した行政サービスとして高い評価を受けた。「今後も同サービスの改良を重ねていく」とベルスバーグ氏は話す。具体的には、行政サービスにおいて個人データがどのように活用されるのかを、国民が詳細に管理できるように取り組んでいるという。
技術者はBürokrattの開発に参加することで、欧州の中でも先進的な、ITを行政サービスに取り入れる「電子政府」のプロジェクトに参加し、社会に利益をもたらすAI開発に携わることができる。「エストニア政府はさまざまな分野の専門家を歓迎する」(ベルスバーグ氏)
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
業務マニュアルは使われて初めてその効果を発揮するが、そもそも見られていないことから、業務課題を一向に解決できないという企業は多い。“活用されるマニュアル”を作成・共有するには、どんなポイントを押さえるべきか。
マニュアル作成において、90%以上の組織がビジネスソフトを利用しているが、それでは活用されるマニュアルへのハードルは高い。きちんと現場に使われるマニュアルにするために、ノウハウを把握しておきたい。
製造業では、不適合品を極力減らすカイゼンの取り組みが重要だ。ある調査によると、不適合品発生の原因の多くは「人」と「方法」に関連しているという。企業の対応策で一般的なのはマニュアルの運用だが、ここには落とし穴がある。
あらゆる業界でDXの取り組みが加速する一方で、成功を実感している企業は1割にも満たないという。最大の障壁となる「移行コスト」を解消し、新規ツールを「誰にでも使える」状態にするための方法を探る。
さまざまなWebシステムが使われるようになった今も、電話はやはりビジネスに不可欠なツールである。とはいえ働き方改革やDXを受け、企業における電話の在り方も大きく変わってきた。そこにフィットするソリューションがクラウドPBXだ。
「Microsoft 365 Copilot」の真価を引き出すこつとは? リコージャパンに聞く (2025/3/24)
大量のデータから欲しいものを見つける難しさ 生成AIで改善へ (2025/3/3)
「帳票電子化」は8割……紙をPDF化しただけ? 必要なのは「デジタル化」 (2025/2/28)
なぜシステム導入は失敗するのか 請求書電子化の成功事例から学ぶ“コツ” (2025/1/6)
事例:パナソニック ネットソリューションズの文書管理効率化、ペーパーレス化 (2024/6/28)
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ(仮想PC画面)は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10(2025年5月)
今週は、マーケティングオートメーション(MA)ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「サイト内検索」&「ライブチャット」売れ筋TOP5(2025年4月)
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10(2025年4月)
今週は、ECプラットフォーム製品(ECサイト構築ツール)の国内売れ筋TOP10を紹介します。