行政におけるIT活用に取り組むエストニア。同国は、AI技術を活用した仮想アシスタント「Bürokratt」の運用を2022年に開始した。何が可能となるのか。開発にはどのようなスキルが求められるのか。
バルト海に面した人口約130万人のエストニアは、人工知能（AI）技術に基づく次世代の行政サービス構築に取り組む。行政サービスは、仮想アシスタント「Bürokratt」を通じて提供する。エストニア政府は、この仮想アシスタントの開発支援に取り組む技術者を世界中から募集した。
エストニア政府は、以下の職種に就業可能な人材を、世界貿易機関（WTO）加盟国から募集した（募集は現地時間2022年9月6日をもって終了）。
こうした人材の採用に当たり、同政府はソフトウェア開発や言語技術（LT）、機械学習のスキルを重視した。
採用された人材は、2022年にサービス提供を開始したBürokratt関連の業務に携わることになる。Appleの音声アシスタント「Siri」に類似したこの仮想アシスタントは、AI技術を用いたアプリケーションだ。ネットワークを介して行政サービスを利用する国民に対し、パーソナライズ化したサポートサービスを提供する。
例えば、国民が運転免許証の更新や出生登録、納税申告書の提出などの手続きを完了する必要がある個人に対し、Bürokrattが事前に通知を送信する。エストニア政府はこのようにBürokrattを活用することで、数百万ユーロの管理コストを削減できるという。
ITを行政サービスに取り入れる「電子政府」実現への取り組みは、世界において先例が豊富ではない。エストニアはこの分野における“第一人者”だと言える。
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Microsoft 365に搭載されている「SharePoint」は活用できているだろうか。製品名は知っていても、その機能やメリットが分かっていないという声もよく聞かれる。そこで実際の活用事例を基に、活用のポイントを紹介する。
創立60周年を機に抜本的な働き方改革推進に乗り出した千歳コーポレーション。その一環として取り組んだ社内ポータルの刷新により、コンテンツへの直感的・迅速なアクセスを実現。情報共有やコミュニケーション活性化につながっている。
ファイル共有手段として多くの企業が利用しているメールだが、大容量ファイルの扱いやPPAP問題など、多くの課題が存在する。本資料では、その解決策として注目されるグループウェアの機能を取り上げ、製品選定のポイントを解説する。
請求書や契約書などの紙文書のデジタル化は、業務効率化に欠かせない取り組みの1つだ。ただ、その取り組みがかえって現場の負担を増やすケースもある。そこで注目したいのが、文書管理に役立つオンラインストレージサービスだ。
紙文書のデジタル化が進む中、社内に散らばる多様な文書を効率的に管理すべく文書管理サービスを導入する企業が増加している。多種多様なサービスがある中、自社に最適なものを選ぶためには、どのような点に留意したらよいだろうか。
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は？
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
