大手クラウドベンダー各社は、行政IT市場への攻勢を強めている。その背景には、自治体のIT担当者が重要なデータを管理する際に直面する、“ある問題”があった。
インディアナ州のブーン郡は2018年から、保安官事務所で記録する大量のデータを保存するために、Microsoftのクラウドサービス群「Microsoft Azure」で構築したアーカイブ用ストレージシステムを利用している。保存対象となるデータには、警察官や保安官のボディーカメラから取得したデータや、係争中の訴訟と過去の訴訟に関連する記録データが含まれている。中編「自治体が『Azure』を採用 “オンプレミスより安い”というデータ保管コストは」に続く本稿は、同群の事例と行政IT市場の動向を説明する。
ブーン郡のIT業務を請け負うGovernment Utilities Technology Service(GUTS)で、同郡担当部門の責任者を務めるショーン・ホラン氏らのチームは、Azureでのストレージシステム構築を決定する前に、オンプレミスのストレージシステムをオールフラッシュストレージ(全ての容量をフラッシュストレージでまかなうストレージアレイ)にすることも検討。最終的にはDell EMC製のフラッシュストレージとHDDのハイブリッドアレイに決定した。ホラン氏が調べたオールフラッシュストレージの構成は総額で100万ドル近くだったが、ハイブリッドアレイは12万5000ドル(約1375万円)だった。
一方でブーン郡の全データを網羅して保管するためのストレージシステムにクラウドサービスを採用し、クラウドインフラを拡大し続けることは望ましくないとホラン氏は付け加える。「なぜならデータは雪だるま式に増えていくからだ」とホラン氏は指摘する。同氏はボディーカメラなど、データを取得するためのデバイスの活用方法を見直すことで、無駄のない記録とデータ生成が可能になると主張する。「われわれは常に、データの取得プロセスを改善する方法を見つけるよう努めている」(同)
行政機関はデータをクラウドサービスに保存することの利便性を認識している。一方で「法規制により誰が、どの部門で、どのようなストレージ事業者と契約できるかが制限されている」と、ITコンサルティング会社Evaluator Groupのアナリスト、デイブ・ラッフォ氏は指摘する。そうした法規制により、いったん契約や入札を通じてホワイトリストに登録された企業には「大きな収益を見込める市場が開かれることになる」とラッフォ氏は語る。
ストレージベンダーのVAST Dataは2021年8月、政府機関向け技術を扱う子会社VAST Data Federal(VAST Federalの名称で事業展開)を通じて、米国防総省から1000万ドル相当のオンプレミスストレージシステムおよびプライベートクラウドの構築案件を受注したと発表した。一方でAmazon Web Services(AWS)とMicrosoft、Oracle、Googleを含むクラウド大手は、同じく国防総省に提案された100億ドル規模の防衛基盤統合事業(JEDI:Joint Enterprise Defense Infrastructure)の契約を巡り、法廷闘争に巻き込まれることになった。「行政機関がユーザーとなる市場を狙うベンダーはたくさんある」(ラッフォ氏)
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア(株)が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「猛暑」「米騒動」「インバウンド」の影響は? 2024年に最も売り上げが伸びたものランキング
小売店の推定販売金額の伸びから、日用消費財の中で何が売れたのかを振り返るランキング...
Netflixコラボが止まらない 「イカゲーム」シーズン2公開で人気爆上がり必至のアプリとは?
Duolingoは言語学習アプリとNetflixの大人気ドラマを結び付けたキャンペーンを展開。屋外...
Yahoo!広告における脱デモグラフィックの配信・分析を実現 電通が「DESIRE Targeting」を提供開始
電通の消費者研究プロジェクトチームは、消費者を理解し、Yahoo!広告の配信や分析を実施...