AWSと争う米国防省の100億ドルJEDI契約の行方は
Microsoft Azureの国家機密用リージョン「Azure Government Top Secret」とは
Microsoftは「Microsoft Azure」の新しいリージョン「Azure Government Top Secret」を、国家の情報機関向けに提供する。同リージョンの特徴とは。Microsoftの戦略は。
Microsoftは、米国のインテリジェンスコミュニティー(情報機関)の利用に特化した「Microsoft Azure」のリージョン(地域データセンター群)の運用を開始した。「Azure Government Top Secret」と名付けた同リージョンの構築には、ネットワークやサーバなどの設備を隔離する「エアギャップ」という手法を用いている。Azure Government Top Secretの主な用途は、政府の最高機密データの保管や処理だ。
提供開始当初、MicrosoftはAzure Government Top Secretで60個のAzureサービスを利用できるようにし、今後も利用可能なAzureサービスを追加する。同社は情報機関のクラウドサービス移行が進むよう支援する。
国家機密用リージョンを提供するMicrosoftの“あの目的”
MicrosoftのAzure Global担当コーポレートバイスプレジデントを務めるトム・キーン氏はAzure Government Top Secretについて、同社のブログエントリにこう記載する(以下は日本語版から引用)。
これらの新しいAzureのエアギャップのあるリージョンにより、米国のトップシークレットレベルに分類される国家安全保障ワークロードの提供を加速します
キーン氏は情報機関が直面している課題として、
- 前例のないスピードで押し寄せるデータの分析
- アジリティ(敏しょう性)の確保
- 高度化するサイバー攻撃からのデータや人材の保護
などを挙げる。
MicrosoftがAzure Government Top Secretを構築したのは、あらゆる米国政府機関の顧客にクラウドサービスを提供するという同社の戦略の一環だ。同社は「米国の情報機関や米国国防総省、さまざまな連邦民間機関と緊密に連携することで、サービスのセキュリティを向上させつつ、データの利用規模や処理速度を高めている」と説明する。
キーン氏によると、Microsoftは1日当たり8兆件を超えるサイバー脅威の兆候を集め、それらを人工知能(AI)システムや世界的なセキュリティ専門家のチームで分析。「他社の追随を許さないデータ保護を実現している」(同氏)という。
米国防総省との「JEDI」契約は難航
Azure Government Top Secret提供開始の発表は、米国防総省の情報機関である米国国家安全保障局(NSA)がMicrosoftの競合企業であるAmazon Web Services(AWS)と結んだ100億ドルのクラウド関連契約の結果に対し、Microsoftが抗議している最中のことだった。MicrosoftはNSAが「適切な評価」を行わないままAWSに発注したと主張し、この契約に意義を唱えるために米国政府監査院に入札抗議を提出する事態にまで至っている。
MicrosoftとAWSの大手クラウドベンダー2社が100億ドルの契約を巡って対立したのは、これで2度目だ。過去には米国国防総省が10年間にわたるクラウドプロジェクト「JEDI」(Joint Enterprise Defense Infrastructure)の契約をMicrosoftと締結したときに、AWSはその決定に抗議することを決めている。
単一ベンダーによるJEDI契約は2021年8月時点で棚上げ状態になっている。米国防総省はJEDIを撤回し、複数クラウドベンダーの利用を視野に入れた新しい契約に置き換え、MicrosoftとAWSの両方の技術を採用する方針に転換している。
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[ServiceNow Japan合同会社] 大阪市の未来を創る「行政DX」の本質と、その取り組みを支える統合基盤の実力 -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] 【行政DX先進事例】横浜市が「市民に大切な時間を返す」を実現できた理由とは? -
市場調査・トレンド
[ServiceNow Japan合同会社] 「行政DXの利益」を得られていない行政機関はどこでつまずいているのか? -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] 藤沢市の「シン・シヤクショプラットフォーム」が問い合わせ電話を減らせた理由 -
市場調査・トレンド
[SAS Institute Japan株式会社] 79%が直面したAI判断手動修正のワナ 手戻りを防ぎ、ROIを最大化する方法
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
PC選びの妙で差がつくAI時代 通常PC、AI PC、Copilot+ PCをどう使い分ける?
-
2
企業が「Microsoft Azure」を選ばざるを得ない理由
-
3
Microsoft 365侵害企業の9割はMFA導入済み 1002人調査で見えた盲点
-
4
「オフィス移転・刷新に伴うネットワーク環境の実態」に関するアンケート
-
5
「サプライチェーン管理」に関するアンケート
-
6
「社用車」に関するアンケート
-
7
顧客を待たせない体制はどう作る? SBI証券のコールセンターシステム刷新術
-
8
NVIDIA「一強体制」の終わりか データセンターを襲う“電力の壁”
-
9
なぜMicrosoftは「Rust」を標準言語に? AIで進むC/C++書き換えの課題
-
10
なぜノートPCの更新が「4年→6年」に? AIインフラ急拡大の余波
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
2
AIが苦手な「汚いデータ」になっていない? AI投資を無駄にしないための注意点
-
3
急増する高度なフィッシング詐欺 先回りしてブロックするには何が必要?
-
4
法人向け光回線のプランはどう選ぶ? 機能面/保守体制/コストを一覧で比較
-
5
サイバー脅威「トップ50」完全解説ガイド、新たな攻撃手法に対抗するには
-
6
SNMPより詳細で、パケット解析より簡単な「トラフィック可視化・分析」の方法
-
7
三井ホームに学ぶ「無線LAN環境」構築 快適なオフィスと高度なIT運用の両立法
-
8
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
9
自社のメール環境は本当に安全? チェックシートですぐ分かる“今必要な対策”
-
10
「RPA導入の成果が出ない」を防ぐ、成果につながる自動化対象業務の選び方
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー