ISP業界の「あの常識」が“逆転”　ネットワーク事業者が投資を強化すべきITインフラは？

テレワークの普及により、データの発生場所が分散し、ネットワークの負荷はますます強大になっている。インターネットサービスプロパイダー（ISP）業界ではある“常識”が逆転し、発想の転換を迫られている。

公開 2023年08月11日 05時15分

著者

Joe O’Halloran

[TechTarget]

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　コンサルティング会社Arthur D. Littleの調査レポート「The evolution of data growth in Europe」は、欧州全土で個人や家庭のデータ消費量が増加することを予測している。1家庭当たりの固定回線でのデータ使用量は、2022年では1カ月当たり225GBだったが、年間成長率を20％として、2030年には1カ月当たり900GBにまで増える見込みだ。データの処理には電力が必要になる。地球規模でデータ処理の負荷が増大しているため、今や環境問題にもつながっている。

　通信事業者向けのネットワーク管理サービスを提供するOpenVaultは、インターネットサービスプロパイダー（ISP）業界の調査レポート「OpenVault Broadband Insights Report」を四半期ごとに公開している。同レポートは、ISP業界では今まで“常識”とされていたことを覆す結果を示していた。

「従量制 vs. 定額制」論争の常識を覆したデータとは

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Joe O’Halloran

編集者。米TechTargetの電子週刊誌『Computer Weekly』でネットワーク分野を担当。5G（第5世代移動体通信システム）、IoT（モノのインターネット）、スマートシティーなどの記事を手掛ける。それ以前はフリーランスのジャーナリストとして活動。通信事業者Verizon Communicationsでコンテンツ制作に従事した経験も持つ。