ついに「Copilot」が提供開始に【前編】
OfficeアプリにMicrosoftの生成AI「Copilot」搭載 月額30ドルに企業は満足?
MicrosoftのAIアシスタントツール「Copilot for Microsoft 365」が提供開始になった。企業はこの新機能をどこまで活用することになるのか。ビジネスに役立つ新機能と併せて紹介する。
現代の旅客機のほとんどは、操縦士による手動運転の他に、自動操縦技術を活用して運航している。システムを副操縦士として活用する動きは、旅客機だけではなくオフィスでも広がっている。Microsoftは、2023年11月に同社が主催した「Microsoft Ignite 2023」で、大規模言語モデル(LLM)を搭載した業務支援ツール「Copilot for Microsoft 365」(旧称:Microsoft 365 Copilot)に搭載する複数のAI(人工知能)機能を発表した。
2023年3月、MicrosoftはCopilot for Microsoft 365の機能を幾つかプレビュー公開し、早期導入プログラムを一部顧客向けに提供した。同年11月には一定規模以上の企業向けにライセンス版の提供を開始。企業は、Microsoftの製品やサービスをサブスクリプション形式で利用できる「Microsoft 365 Enterprise」の費用に加えて、Copilot for Microsoft 365にも費用をかけるべきかどうか検討を進めている状況だ。
「Copilot」月額30ドルの価値は? 新機能と併せて紹介
併せて読みたいお薦め記事
「Copilot」についてもっと詳しく
Copilot for Microsoft 365のユーザー1人当たり月額30ドル(法人向けの場合)という価格は、特に景気後退の瀬戸際にある米国では高額な印象を与える。だが企業のIT製品の購買担当者は、費用以上の見返りを期待して導入を検討する可能性がある。
調査会社Deep Analysisの創設者アラン・ペルツシャープ氏は、Copilot for Microsoft 365のビジネスにおける有用性を説く。例えば文章作成や要約の他、Web会議の内容をリアルタイムで要約したり、ToDoリストを生成したりすることにCopilot for Microsoft 365が使える。モバイルアプリケーションでも使用できるため、現場や外出先の従業員もスマートフォンからCopilot for Microsoft 365を活用できる。
「現状、生成AIツール市場で目立った競争は起きていない」とペルツシャープ氏は話す。同氏はAIベンダーOpenAIのAIチャットbot(AI技術を活用したチャットbot)「ChatGPT」を例に挙げ、その主な用途は文章作成など、ビジネス的な実用性が低い範囲にとどまっていると指摘する。
以下では、Microsoft 365の各アプリケーションで使用できるCopilot for Microsoft 365の新機能を一部紹介する。新機能には現時点で利用可能なものもあるが、ほとんどは2023年後半から2024年初頭にかけてプレビュー段階となっている。
Copilot in Outlook
メールクライアント「Microsoft Outlook」の受信トレイ管理を担うAI機能「Copilot for Microsoft Outlook」は、メールや添付ファイル、会議への招待情報などのデータを集約し、ユーザーが情報を把握したり、会議の準備をスムーズに進めたりするのに役立つ。
Copilot in Word
文書作成ツール「Microsoft Word」で使用できるキャッチアップ機能は、ユーザーによる最後の読み込み以降で生じた変更箇所を表示する。ユーザーは変更箇所を迅速に把握することができる。
Copilot in PowerPoint
プレゼンテーションツール「Microsoft PowerPoint」でプレゼンテーションを作成する際、企業のブランドイメージや画像ライブラリなどを基に画像を生成し、プレゼンテーションに組み込むことができる。
次回は、「Microsoft Copilot Studio」などCopilot for Microsoft 365の新機能を紹介する。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[日本オラクル株式会社] ピンチをチャンスに変えたEPR製品は? 先行企業の導入事例3選 -
技術文書・技術解説
[日本オラクル株式会社] 無自覚なリスク 秘伝Excelファイルが監査の壁、不正・ミスの温床となる理由 -
製品資料
[日本オラクル株式会社] 戦略的経理の第一歩 失敗のない「脱Excel」を実現する秘訣とは? -
技術文書・技術解説
[日本オラクル株式会社] いまさら聞けないオンプレERPとクラウドERPの違い 最適な製品をどう見極める? -
事例
[株式会社ビザスク] 連結売上高が約2倍に成長、富士フイルムが実践した新規事業創出の戦略とは?
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか? 脱メインフレームの真相
-
2
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか? 失敗に学ぶAI定着
-
3
「0.3秒のスピード顔認証」の入退室管理が社員に好評 事例に学ぶオフィス改革
-
4
「ノートPC派」は損をしている? Dellと考える“自作PC”のメリット
-
5
慶應義塾が「Notion」を選んだ理由 AI導入の盲点になる“情報のサイロ化”
-
6
「身代金を支払う」以外のランサムウェア対策は本当にあるのか?
-
7
LINEヤフーはなぜ「社内の管理者」すら信用しないインフラを作ったのか
-
8
エンジニアの生産性はどう測る? マネジメントに不可欠な可視化の実現方法とは
-
9
「また同じ説明か」 消費者の半数が離脱するAIチャットbotの“記憶喪失”
-
10
1200万円のSaaS導入を回避 スギ薬局「運用費10万円」のAIエージェント構築術
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化? 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
DX/AI投資の壁を突破、現代の最高財務責任者が直面する課題と克服のヒント
-
3
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
4
LLMが兵器化? 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
5
システムの保守がモダン化を阻む? 「変えない判断」から脱却する方法とは
-
6
生成AIを開発に導入しても効果が見えない? 実証実験で分かった成果と課題
-
7
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
8
“あのファイル転送”で暗躍するノーウェアランサム
-
9
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
10
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ?
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー