2024年の生成AIトレンド5選【前編】
BYODならぬ「BYOAI」が拡大？ 全従業員がAIを使う時代へ
生成AIブームは2024年も続き、企業におけるAI活用はますます進むと予測される。注視したいのが「BYOD」の動きだ。2024年の生成AI市場に起こる変化を解説する。
2022年11月、AI（人工知能）技術ベンダーOpenAIはAIチャットbot「ChatGPT」を発表した。提供開始からわずか数日で、100万人のユーザーを獲得するとは誰が予測できただろう。2023年1月にその数は1億人に達している。
テキストや画像などを自動生成するAI技術「生成AI」（ジェネレーティブAI）の認知度が急速に広がった2023年に続き、2024年は生成AIの成長軌道がさらに上向きになるだろう。生成AIはどのような進化を遂げるのか。本稿では予測される5つのシナリオのうち、1つ目を紹介する。
1．「BYOAI」の普及
生成AIブームの初期には、データ漏えいといったリスクを警戒して、ChatGPTの社内利用を制限する企業が目立った。その中にはSamsung ElectronicsやJPMorgan Chase、Appleも含まれる。「企業の慎重な姿勢は変わらないが、生成AIの業務利用が拡大するのは間違いない」。そう語るのは、調査会社Forrester Researchでアナリストを務めるミッシェル・ゲッツ氏だ。
「BYOAI」（Bring Your Own AI）が普及する可能性についてもゲッツ氏は言及する。BYOAIは、職場で承認されているか否かにかかわらず、従業員が自身で選んだAIサービスを利用することを指す。BYOAIが機密情報の流出や法的侵害につながる恐れがあるため、企業は適切なリスク対策を講じる必要がある。
石油大手BPは生成AIをどう活用？
石油大手のBPは、AI技術を積極的に取り入れる企業の一つだ。同社のインキュベーションおよびエンジニアリング担当バイスプレジデントを務めるジャスティン・ルイス氏は、2023年12月に開催されたカンファレンス「The AI Summit New York」のパネルディスカッションで、「AIを全員の手に」という考えを強調した。
「AIを全員の手に」という考えは、全従業員がAIツールを使うことを指すのではない。技術経験の有無に関係なく、全従業員が自分でAIツールを開発し、公開、共有までできるようにすることを意味する。「生成AIの参入障壁が下がってきているおかげで、この構想は実現に近づいている」とルイス氏は述べる。今までAI技術に触れた経験や開発経験のない「市民開発者」たちが、AIツールを自身で開発して活用できるレベルに到達できれば、イノベーションをより迅速に進められるはずだ、というのが同氏の考えだ。
BPはAI技術を活用して、従業員の生産性を高めたり補ったりする取り組みを進めているという。「最も強く影響が出ている分野では、従業員のパフォーマンスや業務スピードが10倍以上改善した」とルイス氏は話す。その一例が、ソフトウェアエンジニアリングだ。BPには、AI技術を用いたコードレビューサービスを提供するチームが存在し、175人分のエンジニアが作成したコードを1人のエンジニアでレビューできる体制をとっている。「AIには、組織の形成についての考え方を大きく変えるほどのインパクトがある」とルイス氏は話す。
次回は、5つのシナリオのうち2つ目を紹介する。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社フィックスターズ] 組み込み開発特有の課題も解消できる「AI活用」の秘訣とは？ -
事例
[株式会社ビザスク] 「新規事業」事例集：大手企業はどのように想定顧客ヒアリングを行っているのか -
市場調査・トレンド
[株式会社ビザスク] 質の高い「仮説検証インタビュー」を実施するためのポイント -
事例
[株式会社ビザスク] 富士フイルムの新領域参入に学ぶ事業創出 「畑違い」でもビジネス化できる方法 -
事例
[株式会社ビザスク] 三菱電機 上席執行役員に学ぶ、未来を切り開く「新事業創出」の実践方法
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
2
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか？ Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
3
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか？ 失敗に学ぶAI定着
-
4
鹿島建設のDXを阻む「10年前のAWS」 安全性と自由度を両立したモダナイズ
-
5
情報漏えいはなぜ繰り返されるのか 今すぐ見直すべき「境界」
-
6
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか？ 脱メインフレームの真相
-
7
情シスの約8割が転職や退職を意識 調査で分かった“辞めたくなる最大の理由”
-
8
【漫画付き】ひとり情シス協会が明かす、RAG導入でしくじる企業「2つの共通点」
-
9
Microsoft 365の「テナント統合・分離」問題 手戻りのない道を選ぶ秘訣とは？
-
10
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる？ 最高権限奪取の恐怖
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
3
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険？ 避けるべき理由と具体的な対策
-
4
財務部門がAIを最大限に活用する方法 無駄のない戦略的リーダーシップへの道
-
5
LLMが兵器化？ 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
6
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
7
生成AIを開発に導入しても効果が見えない？ 実証実験で分かった成果と課題
-
8
システムの保守がモダン化を阻む？ 「変えない判断」から脱却する方法とは
-
9
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
10
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー