SAPは今回の再編を、2023年度第4四半期（2023年10～12月）決算と併せて発表した。業績で顕著だったのはクラウドサービス領域の成長だ。同領域における2023年度第4四半期の売上高は25％増加し、カレントクラウドバックログ（CCB：Current Cloud Backlog）は27％増加した。CCBは「今後12カ月間で見込まれる、すでに契約済みのクラウドサービスの売り上げ」を意味し、同社は「見込み売上高」と定義している。

　SAPの最高経営責任者（CEO）であるクリスチャン・クライン氏は、今回の決算は「（SAPが）これまで以上に強力な企業であることを示している」と話す。しかしIT業界の変化を受け、「次のトレンドを先取りして考える必要がある」とも述べた。

　クライン氏は、今回の再編を「将来の成長への投資」と呼ぶ。同社は2025年末までに、サプライチェーンやサステナビリティ関連のアプリケーションなどの分野で、AI技術に約10億ユーロを投資する計画だ。同氏は「AI技術の領域への配置転換を支援するために、リスキリングには1億ユーロ以上を投資する」と説明。今回の再編には合計約20億ユーロを充てる。

　ERPコンサルティング会社Enterprise Applications Consultingの代表を務めるジョシュア・グリーンバウム氏は、「今回の再編計画はウォール街の投資家たちの関心を引くための策だろう」と述べる。今回の発表以降、SAPの株価が時間外取引で史上最高値を記録した通り、投資家も反応しているようだと同氏は指摘する。

　「AI技術はウォール街が好む魅力的な新技術なので、SAPのような企業は少なくとも形式的にはAI技術に注力するだろう。しかし大規模な人事異動がカスタマーサクセス（顧客の成功）に大きな影響を与えるとは考えにくい」とグリーンバウム氏は言う。

　SAPはAI関連の事業を重要視しており、人員体制を再編する狙いもそこにあると考えられる。一方でグリーンバウム氏は、SAPは既存顧客のERPパッケージ「SAP S/4HANA」への移行に注力し続けるべきだと付け加える。レガシーシステムのサポート終了の期限が近づいているからだ。

　企業向けのWebメディアdiginomicaの共同設立者ジョン・リード氏は「ITベンダーはより効率的な運営を試みており、AI技術を活用した成長機会を期待している」と述べる。人員削減を含む再編を検討しているITベンダーはSAPだけではない。「ITベンダーは、AI技術が将来的に収益をもたらすことを予感している。SAPに限らず、企業向けITベンダーの従業員であれば誰でも、リスキリングの機会を活用すべきだ」（リード氏）