Google親会社AlphabetやMicrosoftといったIT大手が、こぞって人員削減に踏み切っている。ただし“ある人材”を決して手放そうとしないという。それはどのような人材なのか。
2023年1月、IT業界は人員削減計画を相次いで明らかにした。Googleの親会社Alphabetは、従業員1万2000人の削減に踏み切ると発表。Microsoftは1万人の削減を明らかにした。Amazon.comは「1万8000人超を削減することになる」と表明し、Salesforceは従業員の10％を削減すると発表している。
AlphabetおよびGoogleの最高経営責任者（CEO）、サンダー・ピチャイ氏は今回の人員削減の理由を「経済情勢の変化に対処するため」だと語る。ピチャイ氏は2023年1月、Google従業員に次の内容のメールを送信。同社公式ブログのエントリ（投稿）に転載した。
過去2年間、われわれは劇的な成長期にありました。成長を加速させるため、われわれは人材を採用した。そのときに想定した経済的な現実は、現在われわれが直面している現実とは異なっていたのです
ピチャイ氏によると、削減の対象となる職種の決定には「厳格な見直し」の結果を反映した。対象職種は、Alphabet社内において製品分野、機能、地位、地域といった要素を横断して選ばれている。
「IT企業各社は人員削減に踏み切る中でも、技術系の人材は手放していない」と、米雇用市場調査会社Janco Associatesの最高経営責任者（CEO）、ビクター・ジャヌライティス氏は説明する。ジャヌライティス氏は「IT企業が削減した従業員の大半は、経理や人事などの事務職や非技術系の職種だった」と指摘。開発者は「ほとんどの場合、削減の対象外だった」と話す。
後編は、Alphabetが人員削減に踏み切る前に大株主から受けた指摘について解説する。
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