忍び寄る「静かな解雇」 退職せざるを得なくなる“無言の圧力”とは：静かな退職をする人々【後編】

企業が従業員に対して自ら退職するように仕向けることを「静かな解雇」と呼ぶ。具体的にどのような行為が、静かな解雇に当たるのか。

[Amanda Hetler，TechTarget]

　退職はしないものの、必要最小限の業務のみを淡々とこなす「静かな退職」（クワイエットクイッティング）をする動きが広がっている。その静かな退職に対して、企業が従業員に自分から退職するよう仕向けるのが「静かな解雇」（クワイエットファイアリング）だ。以降で紹介する複数の行為があった場合、企業は従業員に対して静かな解雇をしようとしている可能性がある。

従業員に忍び寄る「静かな解雇」　“無言の圧力”12選

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　企業が従業員に正式な解雇通知をせず、従業員が自分から退職するよう仕向けるのが静かな解雇だ。静かな解雇をするために、雇用主が従業員を追い込む行為には以下のようなものがある。

• 昇給はあってもごくわずか
• 休暇日数を減らす
• 業務量は増やすが給与額は増やさない
• 残業を命令する
• 勤務時間を減らす
• 部下の業務を細かく管理するマイクロマネジメントを実施する
• コミュニケーションを取らず、必要な情報を共有しない
• 面談の機会を持たない
• 敬意を欠いた態度で接する
• 低賃金で働かせる
• 望まない業務を命じる
• ささいなミスにも過剰に反応して批判する

　従業員を解雇する場合、その行為が法的に正当なものであることを裏付ける根拠が必要だ。解雇した従業員から訴訟を起こされる場合もある。訴訟のリスクや解雇までの手間を考えて、従業員をなるべく解雇せずに退職に仕向けたいと判断する企業や上司が存在する。

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