「業務時間外に連絡」を禁止するなら、上司が慎むべき“NG行動”はこれだ（1/2 ページ）

勤務時間外の業務連絡を断つ「つながらない権利」を求める向きがある中、専門家は雇用主が“やってはいけない”行動を指摘する。その行動とは。

公開 2024年12月10日 17時02分

更新 2025年11月21日 15時09分

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Patrick Thibodeau

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　私物端末の業務利用（BYOD）に関するAppleの社内規定を巡り、Appleの従業員が同社を提訴した。原告は「勤務時間外でも業務のために連絡が取れるように要求されている」と主張している。こうした“常時接続”の企業風土に対し、反発の声が広がりつつある。

　ある専門家は、勤務時間外の業務連絡を断つ「つながらない権利」を従業員に認めることは、雇用主にとって重要な取り組みの一つだと主張する。つながらない権利を認める上で、雇用主がやってはいけない行動は何か。

雇用主が“やってはいけない”行動とは？

　心理カウンセリングを提供するGrand Central Counseling Groupのセラピスト、パメラ・ガーバー氏は「絶え間ないメールやメッセージのやりとりが、業務とプライベートの境界を曖昧にする」と述べる。同氏によると、絶え間ないコミュニケーションが当たり前になると、心理的ストレスが増加したり、個人のプライバシーが侵害されたと感じたりすることにつながる。

　つながらない権利を認めることが、雇用主から従業員への配慮を示すことになり、それが従業員の士気と生産性の向上につながる可能性があるとガーバー氏は提案する。

　福利厚生サービスを提供するComptのCEO、エイミー・スパーリング氏は、勤務時間外に実施した業務について、従業員は報酬を望むべきだと考えている。雇用主に対しても、勤務時間外も必要に応じて業務に当たることを従業員に望むのであれば、その報酬を与えるべきだと同氏は主張する。

　Comptは勤務時間外のコミュニケーションに関する正式な規定は定めていないが、そうしたコミュニケーションを禁止する文化的規範を有している。

　「経営陣が勤務時間外にメッセージを送信すると、他の従業員もそうするようになる」とスパーリング氏は述べる。そのような事態を避けるため、経営陣にはメールクライアント「Microsoft Outlook」やビジネスチャットツール「Slack」などの送信予約機能を使う選択肢を勧める。スパーリング氏は「経営陣が勤務時間外の返信を拒否すれば、従業員はそれにならうようになる」と述べる。

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人材管理とERP（統合業務）パッケージの分野を主に取材している。20年以上、企業IT分野の記者として活躍し、IT専門メディア「Computerworld」「InformationWeek」の他、雑誌『Federal Computer Week』（FCW）に記事を掲載。American Society of Business Publication Editors（ASBPE：米国ビジネス出版編集者協会）から全米ジャーナリズム賞を複数回受賞している。