「DeepSeekが米国に及ぼす国家安全保障上の脅威は憂慮すべきものだ」とラフード氏は主張する。「いかなる状況でも、中国政府の関連企業が機密性の高い政府データや個人データを入手することは許されない」（同氏）

　「中国政府は、米国の安全保障を損なうため、有害な偽情報を広めるため、米国民のデータを収集するために、さまざまな手段を利用している」とゴットハイマー氏も懸念を示す。

　ミズーリ州選出の共和党のジョシュ・ホーリー上院議員も2025年1月、「アメリカのAI機能を中国から切り離す法案」（Decoupling America’s Artificial Intelligence Capabilities from China Act）を提出した。同法案は、中国で開発されたAI技術の利用を規制し、国家安全保障上のリスク軽減を目的としている。違反者には最大20年の懲役刑と1億ドルまでの罰金を科すことを想定する。ただし、法案はDeepSeekには言及していない。

　AI検索エンジンベンダーCorpora.aiのCEO、メル・モリス氏は、「政府や軍事分野における非同盟国の技術使用については、長年にわたって懸念が存在してきた」と述べる。例えば、米国商務省は2019年、輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を列挙した「エンティティリスト」に中国の通信機器ベンダーHuawei Technologiesを追加した。

　一方、「政治家たちは木を見て森を見ていない可能性がある」と、セキュリティベンダーImmuniwebのCEOで英国コンピュータ協会（BCS：British Computer Society）フェローのイリア・コロチェンコ氏は指摘する。同氏は「DeepSeekの使用に伴うリスクは理解できる」と述べる一方、「DeepSeekがもたらす利益がリスクを上回るのであれば、リスクを冒してでも利用するだけの価値はある」と言う。

　コロチェンコ氏は、DeepSeekが中国のベンダーであるという点から離れるべきだと指摘する。「中国以外のさまざまな国の生成AIベンダーやSaaS（Software as a Service）ベンダーも、DeepSeekと同様の、あるいはそれ以上の問題を抱えている」と同氏は言う。

　DeepSeekのリスクを軽視したり過小評価したりすべきではないが、他の生成AIベンダーが抱えるリスクや課題も忘れてはならない。「一部の生成AIベンダーは、コンテンツの制作者や著作権者に許可を求めることなく、インターネットからコンテンツを無断で収集し、大規模言語モデル（LLM）の学習に使用している」（コロチェンコ氏）

　「DeepSeekを巡る騒動は、他の生成AIベンダーの重大な違反やリスクを忘れ去るための『都合の良い』理由にはならない」とコロチェンコ氏は警鐘を鳴らす。